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京都議定書（きょうとぎていしょ）は、気候変動枠組条約に基づき、1997年の京都会議（第3回気候変動枠組条約締約国会議、COP3）での起草を目指した議定書である。

二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素について、先進国における削減率を定め、共同で約束期間内に目標を達成するというもの。2008年〜2012年の間に、日本マイナス6％、米国マイナス7％、EUマイナス8％といった削減率を設定している。

京都議定書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

京都と名前はついていますが、世界各国のグローバルな動きなんですね。環境問題の取り組みに関しては一応国や各企業でそれぞれアピールしていたりしますが、これは各国がそれぞれ取り組む、という形で目標設定されているようです。

実はこの取り決めではいくつか面白い試みがされています。「京都メカニズム」というのがそれです。

• 共同実施（JI:Joint Implementation） 数値目標の定められた先進国間で、共同で排出量の削減または吸収源の増幅のプロジェクトを行い、その結果生じた削減量または吸収量をクレジット（排出枠）としてプロジェクトの関係国間で分け合う手法。JIにより生じるクレジットをERU（Emission Reduction Unit）と呼びます。この手法では数値目標の定められている先進国間で排出枠の獲得や移転を行うため、結果として先進国全体の総排出枠は変わらないことになります。
• クリーン開発メカニズム（CDM:Clean Development Mechanism） 数値目標の定められた先進国が、発展途上国に技術や資金を提供し、排出量の削減または吸収源の増幅のプロジェクトを行い、その結果生じた削減量または吸収量をクレジットとしてをプロジェクトの関係国間で分け合う手法。CDMにより生じるクレジットをCER（Certified Emission Reduction）と呼びます。この手法では、排出枠を定めていない発展途上国に目標の定められた先進国が投資を行い排出枠を獲得するので、結果として先進国全体の総排出枠が増大することになります。
• 排出量取引（Emissions Trading） 数値目標の定められた先進国間でクレジット（排出枠）の獲得、移転を行うことのできる制度。先進国全体の総排出枠は変わりません。

京都メカニズムの概要

ちょっと小難しい感じがしますが、つまりは目標設定＝ノルマをこなすにあたって、

1. 共同作業でやってしまう
   先進国間で共同でノルマを達成する環境保全プロジェクトを行い、その結果をそれぞれのノルマとして分配してもOK。


2. 他のヘルプに回る
   いわゆる発展途上国は今回特に目標設定されていないのですが、そこに投資して環境保全を行うことでノルマを達成してもOK。


3. 取引する
   先進国間でノルマ（＝排出枠）を売買してもOK。買った方はそれだけ多く排出できるがその対価を払う。売った方はノルマがさらにシビアになるが、対価をもらえる。

という方法が認められていることです。方法が市場原理に似ているので話題になっています。上から順番に「ジョイントベンチャー」「インキュベーション（＝起業支援）」「企業間取引」とたとえられなくもないですね。

この手法によることで、どこの国がどれくらいとか細かいことはさておき、全世界的には××パーセントの排出削減や吸収源確保（緑化）ができました、という結果を期待できる、というあたり、企業の予算作成に似た感じがありますね。

さて実際には米国が批准していなかったりとかく問題が多いのですが、うまく機能することを祈りたいと思います。