2007年2月 7日

第三セクター

▽…国や地方時自体と民間企業が、共同出資して作った法人のこと。第一セクター(公共部門)、第二セクター(民間部門)との対比でこう呼ばれている。株式会社や社団法人など形態は様々だが、民間の経営ノウハウなどを導入して地域のインフラ整備を進める目的や、地域振興策の一環として設立される事が多かった。
▽…バブル崩壊後、鉄道や観光施設を中心に事業見通しの甘さから経営の悪化した法人が増加。損失補償をしていると、台酸セクターの経営破綻が自治体財政の圧迫要因となる事から、設立件数は減少傾向にある。

日経新聞 2007・2・7 3面 総合

投稿者 netjinsei : 14:10

2007年1月25日

PASMO(パスモ)

関東の101の鉄道・バス事業者が導入する共通ICカード乗車券。まず鉄道23、バス31の事業者でスタートする。JR東日本のスイカと相互利用でき、1枚のカードで首都圏のJR、私鉄、バスの乗継が可能。電子マネーとして買い物にも使える。

日経新聞 2007・1・24 3面 総合

投稿者 netjinsei : 12:58

2006年7月 3日

フィットアンドプロパー原則

金融庁が5月に改正した銀行・保険会社向け監督指針で定められた金融機関の「取締役などの資質規定」

役員の資質に関する監督上の着眼点

日経新聞 2006・7・3 19面 法務

投稿者 netjinsei : 22:38

2006年5月11日

連結経常利益

▼…子会社や関連会社などを含めた企業グループの事業や財務活動で生み出した利益。連結売上高から原材料費や人件費などコストを除いた本業のもうけを示す連結営業利益に、財務活動で発生した金融収支など営業外損益を加えて算出する。営業外損益には借入金の支払利息、為替の差損益、関連会社の最終損益を持ち株比率に応じて計上する持分法投資損益などが含まれる。

▼…日本では連結経常利益が企業グループの収益力を示す指標として活用される。一方、米国会計基準を採用する企業の損益計算書には経常利益にあたる項目がなく、固定資産の売却益など日本基準で特別損益に計上する収支を加減した「税引き前利益」を経常利益に近いものとみなす。

日経新聞 2006・5・11 3面 総合 きょうのことば

投稿者 netjinsei : 11:23

一時会計監査人

株主総会で選任された会計監査人が業務を遂行できなくなった際に、一時的に会計監査の職務を執行する。会社法337条は監査法人が業務停止命令を受けた場合、会社法に基づく監査業務を禁じており、こうした場合には企業は原則として監査役会決議で一時監査人を選ぶ必要がある。人気は、企業が新しい会計監査人を選任する定時株主総会の終結時まで。

日経新聞 2006・5・11 3面 総合

投稿者 netjinsei : 11:15

2005年12月10日

産業再生機構

大口過剰債務企業の再生を進めるために官民共同で2003年4月に設立された組織。銀行の不良債権処理を加速して金融を再生させるには、融資先である企業の再生が不可欠。金融不安を避けるために政府が企業再生の枠組みを整えた。
過剰債務で経営が行き詰った企業の中から、主力取引銀行と相談して対象企業を選定。複数の債権者の利害を調整して債権を買い取る。場合によっては自ら企業に出融資して、主力銀行と協力して再建を進める。経営を立て直した後はスポンサー企業などに株式や債券を売却する。

日経新聞 2005・12・10 4面 金融

投稿者 netjinsei : 23:03

2005年8月24日

インターネット専業銀行

ネット専業銀行の業績
  経常損益 口座数
イーバンク銀行 ▲424 101
ジャパンネット銀行 1,154 105
ソニー銀行 ▲1,659 36
注)数字は2005年3月期、単体ベース。
単位百万円、万件、▲は赤字

▽…インターネットを通じて、主に個人向けに金融サービスを提供する銀行。金融当局が銀行業への参入規制を緩和して以降、参入が続いた。三井住友銀行系のジャパンネット銀行が2000年に開業したのが最初で、01年にはソニー銀行とイーバンク銀行も参入した。
▽…ネットから口座開設申込が出来る点や24時間利用可能であるところが利点。入出金はネット専業銀行が提携するコンビニエンスストアにあるATMから出来る。店舗を持たず、コストがかからないため、預金金利も比較的高めだ。

日経新聞 2005・8・24 3面 総合 きょうのことば


投稿者 netjinsei : 16:24

2005年7月24日

LED

電気を流すと光を出す半導体で、使う半導体材料により色が変わる。赤、黄緑、オレンジ色などのLEDは1990年以前に実用化。青色は技術的に難しいとされてきたが、日亜化学工業が93年に開発に成功した。95年に青色の技術を応用した純緑色が登場、光の三原色がほぼそろい、フルカラーディスプレーなど用途が拡大した。小さい面積で発行するため、明るい場所でも見やすい。長寿命で交換のためも省けるため、信号機・看板などの表示用として採用が先行した。

日経新聞 2005・7・23 10面 企業1

投稿者 netjinsei : 03:33

2005年6月24日

再生ファンド

▽…内外の機関投資家や個人から集めた資金を、経営難や過剰債務におちった企業の株式や債券に投資するファンド(基金)。経営に深く関与しながら事業を立て直す事で企業価値を向上させ、高い利回りを得ることを目的としている。

▽…財務面のテコ入れだけでなく、経営陣に人材を送り込み、直接経営を指揮・監督する事もある。株式持合いの解消や銀行の影響力が薄らいできた事を背景に、リスクマネーの供給役としての地位が高まってきている。米国系のほか、国内金融機関やベンチャーキャピタルが設立したファンドもある。ただ、これまでは株式保有期間が3-7年程度のケースが多かった。

    投資回収までの流れ
  1. 破綻企業の株式や不良債権を取得
  2. 人員削減や事業撤退などで収益を改善
  3. 他の企業への転売や上場で投資を回収
日経新聞 2005・6・24 3面総合 きょうのことば

投稿者 netjinsei : 16:31

2005年6月21日

純利益と包括利益

日本の会計制度では、企業がその期にあげた売上高から原材料費などを売上原価、販売などにかかる費用を差し引いて営業利益を算出する。これに決算期中に発生した利息収入など営業外収入を足し合わせた額が経常利益。土地や株式の売却益が出れば、特別利益を計上し、これらを足し合わせたものが純利益となる。
包括利益はこれらに加えて、長期保有する株式やデリバティブなど金融商品も時価評価して計上する。企業の保有資産の価値も毎年評価しなおす。

日経新聞 2005・6・21 5面経済 日本、国際会計基準「包括利益」に反対
当期利益(当期純利益)[とうきりえき(とうきじゅんりえき)]

商法の計算書類規則による損益計算上において、税引前当期利益(税引前当期損失)から法人税及び住民税を差し引いた利益のこと。計算後、利益ではなく損失となった場合は、当期損失という。

商法上、当期利益と呼ぶが、証券取引法の財務諸表等規則では当期純利益という。

当期利益(当期純利益) - 野村證券

投稿者 netjinsei : 09:41

2005年6月20日

WiMax

無線通信の性能比較
  通信可能範囲 最大通信速度(毎秒)
移動端末用WiMAX 3km 15メガビット
固定端末用WiMAX 3~10km 75メガビット
無線LAN 100m 54メガビット
第3世代携帯電話 地域全体 2メガビット

▼WiMAX(ワイマックス)
無線LANより広い範囲で通信できる次世代高速無線通信の国際標準規格。街中を移動しながら、手元の携帯電話やパソコンで切れ目のないブロードバンド通信ができる。有線通信網が未整備の地域で、低コストのインフラ投資で基地局と各家庭を結べる「ラストワンマイル」の通信技術としても注目されている。
昨年に固定端末向けの規格が定まり、対応する半導体や通信機器が出始めた。今年9月に携帯端末用の企画がまとまる予定で、開発に弾みがつくと期待されている。ただ、予測どおりの性能が出るかどうかを疑問視する声も一部にある。
半導体や情報機器の200社以上で作る業界団体「WiMAXフォーラム」が開発を推進、機器を認証している。

日経新聞 2005・6・20 夕刊 3 ひと・総合

投稿者 netjinsei : 23:06

2005年6月10日

先願主義と先発明主義

複数の同じ発明がある場合、先願主義は先に出願した人、先発明主義は先に発明した人に特許権を与えるというもの。米国は先発明主義だが、日欧をはじめ大部分の国が先願主義を採る。

米国では合衆国憲法で「発明者に一定期間の独占的な権利を保障する」と定めている。「出願者」ではなく「発明者」の権利保護を重視する思想が建国時から強く、伝統的に先発明主義を採用してきた根拠にもなっている。外国から米国に出願する場合、出願日が発明した日とみなされ、米国内での発明者よりも不利な扱いを受ける。
先発明主義は1)特許成立後に発明者が変わりうる 2)発明日の立証が困難―などの問題が指摘される。WIPOは特許調和条約の草案で先願主義を採用していたが、1994年に米国が「先発明主義を堅持」と主張したため議論は棚上げされた。

日経新聞 2005・6・10 9面 国際2

関連:特許悲喜交々(ひきこもごも) :: wikipedia*netjinsei

投稿者 netjinsei : 20:04

議決権行使

▽…株主が取締役の専任や利益処分案など株主総会での議案に賛否の票を投じること。企業は総会開催日の2週間前までに議案の書面を送り、株主は各議案について賛成か反対かを用紙に書き込んで返送する。

▽…書面を受け取ってから返送するまでの時間が十分にないため、外国人株主の多い企業などでは期限までに書面が返送されず、返送比率が低迷している。商事法務の調べによれば、全体の8割以上の企業で返送率が4割以下にとどまっている。インターネットによる議決権行使が可能になったのは2002年からで、活用企業が増えれば返送率の向上につながると見られる。

議決権行使書の返送率(2004年)
10%以下 0.9%
20%以下 5.1
30%以下 50.8
40%以下 29.8
50%以下 5.3
60%以下から100% 7.0
無回答  
注)商事法務調べ。全国上場企業2526社
(新興市場除く)のうち回答を得た1924社が対象
日経新聞 2005・6・10 3面 総合 きょうのことば

投稿者 netjinsei : 19:30

2005年6月 7日

市場化テスト

▽…公共サービスの担い手である行政と民間が競争で決める制度。官民競争入札とも呼ばれる。行政の現行業務を民間企業・団体に開放し、サービスの質の向上やコスト削減を競う。民間の成果が行政側を上回れば業務委託や民営化を進めていく。

▽…今年度は8事業で実施、6月から民間が一部の業務を手がけている。モデル事業は最長で来年5月までを予定している。その後は、第三者機関が民間の業績と従来の行政の成果を比較して最終的な担い手を決める。2006年度からの本格的な制度の導入を目指す。

2005年度の市場化テスト対象事業

▽厚生労働省
・管理職や技術者向け就職支援
・若年者向け就職支援
・ハローワークの求人開拓

▽雇用・能力開発機構
・離職者向け就職支援

▽社会保険庁
・国民年金保険料の徴収
・厚生年金保険などへの加入促進
・年金電話相談

▽法務省
・刑務所の警備や巡回業務への補助

日経新聞 2005・6・7 3面総合 きょうのことば
市場化テストとは、行政改革の一環として、行政で行なわれているサービスのうち、民間に任せることができるものは、競争入札で民間と行政のサービスやコストの比較を行い、内容が優れている方に任せる制度のことをいう。

投稿者 netjinsei : 23:55

2005年6月 5日

知的財産関連の法制度

▽…特許法や商標法などの工業所有権を規定する法律と、著作権を規定する著作権法などがある。特許法などに権利侵害に対する処罰規定はあるが、暴力団などによる模倣品製造などを抑止する効果は弱く、罰則強化の必要性が指摘されている。
現在、国会で著名なブランド名の東洋を刑事罰の対称にする不正競争防止法改正案を審議している。

▽…海外ではシンガポールが海賊版ソフト使用などを罰する改正著作権法を1月に施行するなど、知的財産権保護に向けた法改正を実施。中国も海賊版などに刑事罰を課す方向で動き出すなど各国で罰則強化の取り組みが広がっている。

主な関連法の刑罰

▽特許法、商標法
・5年以下の懲役または500万円以下の罰金
▽意匠法、著作権法、不正競争防止法、実用新案方、種苗法
・5年以下の懲役または500万円以下の罰金
▽半導体集積回路配置法
・3年以下の懲役または100万円以下の罰金

日経新聞 2005・6・3 3面 経済 きょうのことば

投稿者 netjinsei : 08:13

2005年5月31日

第三分野

保険の3分野
  分野 特徴 主な商品
第一分野 死亡を保障する 定期保険、終身保険、定期つき終身保険
第二分野 モノの損害を補償する 自動車保険、火災保険、地震保険
第三分野 1と2の中間的位置づけ 医療保険、がん保険、傷害保険

▽…生命保険と損害保険の中間に位置する分野を指し、病気やけがで入院した時や手術を受けたときに給付金を受け取れる医療保険、被保険者ががんになった場合だけ保険金や給付金が支払われるがん保険などがある。これまでの主力商品である死亡保障の新規契約件数が頭打ちとなるなかで、第三分野を新たな収益の柱と位置づける生保が増えた。
▽…外資系など一部の生保を除いて参入が認められていなかったが、1996年末の日米保険協議の結果、2001年1月から全面解禁された。国内生保が軒並み新商品を投入、外資や損保系生保も営業に力を入れ、顧客獲得競争が激しさを増している。

日経新聞 2005・5・31 3面総合 きょうのことば

投稿者 netjinsei : 09:59

2005年5月24日

自由貿易協定

▽…特定の国や地域との間で、農産物や工業製品などモノの関税撤廃法王などについて取り決める協定。介護士などヒトの移動の自由化や投資環境設備、相互に協力する案件など幅広い連携を目的とする協定を含め、政府は経済連携協定(EPA)と呼んでいる。日本はアジアとの包括的な経済交流に向けEPA締結を進めている。
▽…日本とのEPAが発効したのはシンガポール、メキシコの2カ国。フィリピンとの交渉も大筋で決着、来年にも発効する。マレーシアのほか、タイk、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)全体と交渉を進めている。日本は鉱工業製品分野の自由化など、アジア諸国は農産物や労働の自由化などを求める展開となっている。

日経新聞 2005・5・23 3面 経済
関税の撤廃などの通商上の障壁を除去した自由貿易地域の結成を目的とした2国間以上の国際協定のこと。

 自由貿易地域とは「関税その他の制限的通商規則が、その構成地域原産の産品の構成地域間における実質上のすべての貿易について廃止されている、二つ以上の関税地域の集団」(GATT第24条8)であり、地域経済統合の形態の中では、緩やかなものとされている。

 FTAには、2国間協定が多いが、EFTA(ヨーロッパ自由貿易連合)、CEFTA(中欧自由貿易協定)、NAFTA(北米自由貿易協定)等の多国間協定もある。

自由貿易協定 FTA/現代政治用語辞典/Pol-Words NET

投稿者 netjinsei : 07:12

2005年5月22日

上場企業

国内の上場企業
東京証券取引所 2326
うちマザーズ 125
大阪証券取引所 369
うちヘラクレス 92
名古屋 95
福岡

37

札幌 14
ジャスダック 939
合計 3780社
注)東証以外は重複上場
企業を除く。20日現在

▽…東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の5証券取引所や、ジャスダックなどの新興市場に株式を公開している企業。国内では約3800社ある。上場するには株主数や大株主の保有割合など様々な基準を達成する必要がある。上場後も決算短信の公開や重要な経営情報の適時開示などを義務付けられ、常に投資家の厳しい視線を浴びる。
▽…上場企業は決算期を終えると2ヶ月以内に決算を発表しなくてはならない。東証1・2部に上場する3月期決算企業1739社のうち、20日までに決算発表を終えたのは1478社にのぼった。

日経新聞 2005・5・21 3面 総合 きょうのことば

投稿者 netjinsei : 03:44

2005年5月14日

無担保融資

▽…金融機関が不動産などの担保を取らずに企業に資金を貸し出す事。成長は見込めるものの保有資産が乏しい中小企業にとって、無担保融資が有力な資金調達手段になる。通常、担保を取る融資よりも利率が高いので銀行は比較的多くのもうけを期待できる。反面、担保がないので貸出先が破綻したときに資金を回収できなくなる恐れも大きい。

▽…財務諸表などのデータを下に債務不履行(デフォルト)に陥る確立を見積もり、そのリスクに応じて金利などを決める無担保融資の手法は欧米の金融機関が先行。不動産を中心とする担保融資を前提にしてきた国内金融機関は大きく出遅れてきた。今後、国内でも融資実績がつみあがればリスク予測などの精度も向上していく。

日経新聞 2005・5・14 3面総合 きょうのことば
無担保融資(むたんぽゆうし)  金融機関が、貸出先から土地などの担保をとらずに行う融資。従来は、一部の優良な大企業向けが中心で、中堅・中小企業に対しては貸し倒れの危険性を最小限に抑えるため、担保をとるのが一般的だった。

投稿者 netjinsei : 18:04

2005年5月10日

減損会計

▽…企業が保有する固定資産の価値が帳簿上の価格を大きく下回った場合、差額の損失計上を義務付ける会計制度。本社・支店の土地建物や賃貸ビル、工場の生産設備のほか、ソフトウェアなど無形固定資産も対象になる。2004年3月期から前倒し適用が認められ、06年3月期からは全上場企業に強制適用される。
▽…固定資産の価値は、資産が生み出す将来キャッシュフロー(現金収支)を現在の価値に割り引いた金額か、売却可能価格で評価する。こうして算出した資産価値が帳簿価格を50%以上下回った場合に、減損処理の対象になる。減損会計の導入によって、外部から財務の健全度を判断しやすくなる。

日経新聞 2005・5・9 3面経済 きょうのことば
 企業が保有する土地、工場、賃貸ビルや店舗など固定資産の価 値が大幅に下落した場合、決算時に貸借対照表上の簿価を切り 替え、損益計算書に損失を計上する会計処理。金融庁の企業会 計審議会で、2005年4月1日から始まる事業年度の決算に適用 されることが決まっている。

減損会計 : 用語集 : @Money : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

投稿者 netjinsei : 05:05

2005年5月 8日

自社株消却

自己株式の処分状況
2004年度、金額ベース
自社株消却 12201億円 73.6%
売出しなど 2400億円 14.5%
合併、株式交換などに伴う移転 1983億円 11.9%
注)東証上場企業を対象に
野村証券金融経済研究所が集計

▽…企業が自社で発行した株式を買い戻して消却する制度。発行済み株式数が減少するため1株当たりの価値が高まり、株式の需給が改善する効果がある。株主資本が減少するため株主資本利益率(ROE)も向上する。余剰資金を有効活用して株主への利益配分を強化する手法で、米国では一般的になっている。
▽…日本では長らく自社株買いが禁止されてきたが、1994年の商法改正により配当可能利益の範囲内に限って解禁された。2001年の改正では自社株式を自由に取得し保有できる「金庫株」制度も導入され、自社株消却の動きが活発になっている。

日経新聞 2005・5・7 3面総合 「きょうのことば」

投稿者 netjinsei : 04:25

2005年5月 7日

ジャンク債

長期債の場合、格付け会社による信用格付けが「ダブルB」もしくは「Ba」以下が投機的水準とされる。元利払いの安全性が低いため、ジャンク(くず)と呼ぶ。利回りは高い。
社債市場では低金利を背景に高利回り債に乗り換える投資家が増えている。このため、米国でのジャンク債の発行額は2004年に1400億ドルを超え、過去最高になった。

日経新聞 2005・5・6 夕刊 1面 「GM・フォード S&Pが格下げ ジャンク債に転落」より

ジャンク債
ジャンク債とは、信用格付けが低くて利回りが高い債券のこと。

ジャンクボンド、ハイイールドボンドという言い方もする。ジャンク債は、デフォルト率なども考慮した理論価格よりも安くなる傾向があるとされていることに目をつけ、それをパッケージにして運用すれば、リスクも分散されて高いパフォーマンスが得られるという発想によるジャンクボンドの投資戦略もある。この場合、いくつかの債券はデフォルトされることを計算して、その上でもリスクに見合う以上のリターンが得られると判断されるポートフォリオを組み高いパフォーマンスを狙う。


ジャンク債 - [マネー用語集]All About

投稿者 netjinsei : 03:21

2005年5月 2日

固定資産税

地方税の内訳
固定資産税 27%
住民税(市町村) 23%
住民税(道府県) 10%
事業税 13%
地方消費税 8%
その他  
2005年度合計 33兆3189億円

▽・・・土地、家屋などの所有者に市町村が資産価値に応じて毎年課税する財産税。課税標準は原則として固定資産課税台帳に登録された価格で、3年ごとに評価替えが実施される。2005年度の固定資産税の税収見込みは8兆8352億円で、地方税全体の27%を占める。
▽・・・年度ごとの増減が小さく、市町村にとっても市町村民税(住民税)と並んでもっとも有力な税源になっているため、郵政民営化に伴う増減があるかどうかに関心が高まっていた。良質な住宅建設の促進を目的に、一定条件を満たす住宅用地や新築住宅などには課税標準や税額の軽減措置がある。

日経新聞 2005・5・2 3面 経済「きょうのことば」

投稿者 netjinsei : 20:24

2005年5月 1日

新株発行枠

株式や社債などの有価証券を発行する企業が、新たに発行する予定金額をあらかじめ決定しておく仕組み。発行枠を財務局に事前に届け出れば、一定期間内はそのつど届出をしなくても、発行枠限度内で新株などを出せる。新株を発行する場合は通常、1ヶ月弱かかるが、新株手続きが簡略化でき約2週間に縮められる利点がある。

フジテレビジョンは3月22日に約500億円の新株発行枠を設定した。ニッポン放送株の取得を進めるライブドアが、フジに対しても矛先を向ける中での対抗策として打ち出した。
仮に、敵対的買収者がフジ株の発行済み株式数の50%(127万株)超を目標に株式公開買い付け(TOB)をかけたとしても、フジが新株発行枠を使う事でTOB終了前に発行済み株式数は最大600万株に増える。買収者がTOBに成功しても保有比率は21%強にしかならず、経営権は握れない。

日経新聞 2005・4・30 13面特集
敵対的買収を仕掛けられた場合に、友好的な支援者に第三者割当増資を行って、敵対的な買収者の議決権比率を引き下げられるよう、あらかじめ定款で新株の発行可能枠を拡大する。

投稿者 netjinsei : 23:58

クラウン・ジュエル

直訳すると「王冠の宝石」。王冠を買収対象企業になぞらえると、宝石はその会社の重要な財産や主力事業にあたる。宝石を外してしまえば、王冠もただのかぶり物。同様に、会社の価値のある資産を第三者に譲渡すれば買収の標的になった企業の魅力は低下し、敵対的買収者は意欲がそがれる。クラウン・ジュエルの疎開はいわゆる焦土作戦の一環だ。

ニッポン放送にとっての「クラウン・ジュエル」は、時価が約1400億円(3月末)にのぼるフジテレビ株だ。これはニッポン放送の時価総額の約7割。ライブドアが千億円を投じてニッポン放送株の過半数を取得しても、十分おつりが来る計算だ。連結売上高の半分以上の株式(発行済み株式総数の約56%を保有)も宝石といえる。
しかし、重要資産を売却して魅力を低下させるには、株主への合理的な説明が必要のため、実行された例は少ない。

日経新聞 2005・4・30 13面 特集
敵対的買収に対する防衛策の一つで、対象会社が自社でもっとも魅力的な事業部門、資産もしくは子会社を第三者に譲渡したり、分社化することによって、自社をより魅力ないものにする手段のこと。買収者の買収意欲を大きく削ぐことを目的としている。

対象会社を「王冠」にたとえ、「王冠の宝石」を外すことで、「王冠」の価値を減少させることになぞらえているので、クラウンジュエルと呼んでいる。

投稿者 netjinsei : 23:51

新株予約権

企業にあらかじめ決められた価格で株式を発行させる権利。2002年の改正商法までは社債と組み合わせた発行しかできず、目的もストックオプションに限られていた。現在は単独での発行が認められている。付与する対象者、権利を行使する期間などの制限もなくなった。02年に米ウォルマートが西友から新株予約件を受け取り事実上傘下におさめたのを着に、企業買収の手段として認知された。

一方、ニッポン放送がフジテレビジョンを相手に発行しようとした一件で、敵対的買収に対する防衛策としても注目を集めている。
既存株主に新株予約券を渡しておき、敵対的買収者が現れた際には権利をこうしさせれば発行済み株式数が増え、敵対的買収者の持つ議決権の比率を下げられるからだ。
06年に施行予定の会社法では、あらかじめ定款を変えておく事で、企業が強制的に行使させるなどポイズンピル(毒薬条項)として多様な使い方が可能になる。

日経新聞 2005・4・30 13面特集
行使期間内であれば、発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利の付与された社債をいいます。

 新株予約権付社債は、社債の一形態ですから、確定利付債としての利息収入を毎期得られるほか、ワラント部分は株価との連動商品という特徴から時価の変動の影響を受けることになります。
 新株予約権付社債のうち、新株予約権が行使された場合には、当該行使に係る払込に代えて、当該社債の全額が償還されるもの(平成14年4月の商法改正前の転換社債に相当するもの)は、転換社債型新株予約権付社債と呼ばれています。

投稿者 netjinsei : 23:15

立会外取引

現在、株主の取引は大きく分けて、証券取引所内で売買する「市場内取引」と、取引所を通さず売買の当事者が相対で行う「市場外取引」がある。市場内取引には一般投資家が活用する立会時間での通常取引と、それ以外の時間帯で行う「立会外取引」がある。

市場外取引や立会外取引は、機関投資家などが大量に売買するのに利用する。普通取引より株価変動のリスクが小さいからだ。
ライブドアは立会外取引でニッポン放送株を大量取得した。経営権の移動が生じるような株式購入では(1)市場内で取得(2)市場外ならば株式公開買い付け(TOB)を使う、のどちらかを選ぶ決まり。
立会外取引は「市場内」だが、一般投資家に情報が伝わりにくい点では「市場外」と同じで、ライブドアはTOBをかけるべきだったとの批判も出た。
このため、金融庁は取引ルールを見直し、株式の3分の1超を取得しようとする場合は、立会外取引もTOBの対象とするように証券取引法の改正作業をすすめている。

日経新聞 2005・4・30 13面 特集
立会外取引とは、東京証券取引所の売買立会時間外(午前8時20分から午前9時、午前11時から午後0時30分及び午後3時から午後4時30分)において、電子取引ネットワークシステムであるToSTNeTを介して行う売買制度のことをいいます。

取引の種類としては、単一銘柄取引(株券及び転換社債券:最低売買単位以上)、バスケット対当取引(株券:15銘柄以上、かつ売買代金1億円以上)及び終値取引(株券及び転換社債型新株予約権付社債券:最低売買単位以上)の3種類から構成されます。

投稿者 netjinsei : 23:01

2005年4月21日

BCP Business Continuity Plan

事業継続計画 (BCP:Business Continuity Plan) 火災や地震などの災害やテロなどの不測の事態が発生した場合でも、中核事業を中断させずに、中断があったとしても出来るだけ短時間で通常業務に復帰できるようにするための計画。
IT用語集(さ行~た行)|TOiNX(トインクス)│東北インフォメーション・システムズ株式会社
BCPは米国の同時多発テロの際、世界貿易センターに入居していた企業が、あらかじめ用意していたバックアップオフィスなどを活用し、業務の中断を最小限に抑えたことで注目された。企業にとってBCPを策定する事は、顧客から信頼され、地域との連携などによって社会的責任(CSR)を果たして企業化位置を向上させる事にもつながる。 KPMGビジネスアシュアランスが昨年実施した調査では、米国企業でBCPを策定している企業は67%に達し、作成中を含めると95%となっている。一方、日本企業で策定済みと答えた企業は22%、策定中を含めても44%にとどまっており、今後、日本企業に対する啓蒙・普及が急務である。
日経新聞 2005・4・12 29面経済教室 「企業の防災マネジメント 市場評価通じ後押し」

投稿者 netjinsei : 23:52

SRI 社会的責任投資

社会的責任投資(Socially Responsible Investment)は、欧米を起源とする投資の考え方です。欧米には、従来から倫理的投資(Ethical Investment)という考え方があり、タバコやアルコールなどの特定の業種を排除するネガティブ・スクリーニング(用語集の「スクリーニング」へリンク)が行われていました。

それが、英国のサステイナビリティ社ジョン・エルキントンによって1997年に「トリプル・ボトム・ライン」(用語解説の「トリプル・ボトム・ライン」にリンク)というコンセプトが提起されるに至って、新たなパラダイムが生まれました。経済性、環境適合性、社会適合性の3つの観点から企業のパフォーマンスを評価し銘柄選定をする投資行動が、今日の社会的責任投資(SRI)の代表的な形態となっています。

CSR Japan:Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)

投稿者 netjinsei : 23:51

CSR 企業の社会的責任

CSR(corporate social responsibility) 企業の社会的責任


 企業は社会的存在として、最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではなく、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、より高次の社会貢献や配慮、情報公開や対話を自主的に行うべきであるという考え。

 実際の活動内容はさまざまで、従来的な「関連法規の遵守やコンプライアンス」「よい製品・サービスの提供」「雇用創出・維持」「税金の納付」「メセナ活動」などを含める向きもあるが、典型的なCSR活動としては「地球環境への配慮」「適切な企業統治と情報開示」「誠実な消費者対応」「環境や個人情報保護」「ボランティア活動支援などの社会貢献」「地域社会参加などの地域貢献」「安全や健康に配慮した職場環境と従業員支援」などがある。

@IT:情報マネジメント用語事典 [CSR(corporate social responsibility)]

“CSR”とはCorporate Social Responsibilityの頭文字をとった表現で、日本語では「企業の社会的責任」と一般的に言われます。

“CSR”という言葉自体は新しく海外から来たものですが、もちろん、日本企業はこれまでにも社会に対してさまざまな貢献を通して社会的責任を果たしてきました。たとえば、製品やサービスの提供、雇用の創出、税金の納付、メセナ活動などが挙げられます。

企業の社会的責任(CSR Archives)

投稿者 netjinsei : 23:48

2005年4月15日

LBO レバレッジドバイアウト

LBO(leveraged buy-out) レバレッジド・バイアウト

 企業買収手段の1つで、買収対象企業の資産あるいは将来キャッシュフローを担保にした負債(借入金・債券)を買収資金にして行われるもの。
 買収資金の一部または大部分を、自己資金ではなく負債を充当することで、少ない手持ち資金により大規模な買収を行うことができ、かつレバレッジ効果によってキャピタルゲインの大幅な増加を狙うことができる。

 一般的なスキームは、次のようになる。まず買収側(ファンドなど)が出資して受け皿会社を設立する。この受け皿会社が金融機関から融資を受けるか、社債(ジャンク債)を発行して買収資金を調達する。受け皿会社はこの資金で対象企業を買収し、その企業と合併して新会社を発足する(営業譲渡の場合もある)。新会社が受け皿会社から継承した負債は、買収対象企業から継承した事業の利益(キャッシュフロー)、もしくは資産売却の代金によって返済される。
LBO/MBO Leveraged Buy Out/Management Buy Out   買収される企業の資産を担保に資金を調達して買収する手法。MBOは「のれん分け」に近く、日本でも注目されている。

LBOはLeveraged Buy Out、MBOはManagement Buy Outの略です。
基本となるのはLBOで、その中の一形態がMBOです。

買収企業を担保に資金調達
まずLBOについて、A社がB社を買収しようというケースで見ていきましょう。
A社が、B社の資産や将来のキャッシュフローを担保にして買収資金を負債で調達し、その資金でB社を買収する方法がLBOです。
相手先企業の資産やキャッシュフローを担保にして資金を調達できるため、A社は少額の自己資金でもそれを梃子(レバレッジ)にして多額の資金を集め、B社を買収(バイアウト)できることから、このように呼ばれます。

投稿者 netjinsei : 13:41

MBO マネージメントバイアウト

企業買収手段の1つで、企業や事業部門の経営者や幹部社員が、当該事業の継続を前提として既存オーナー(株主や親会社)から株式もしくは営業資産を買い取って、経営権を取得するもの。経営陣ではなく従業員の場合、EBO(employee buy-out)とも呼ばれる。  大別して、子会社の経営陣や事業部門の責任者が分離・独立を行うケース(親会社から見れば切り離し)と、中小・中堅企業の事業継続に使われるケースに分けられる。破たん企業の事業再生に利用される場合もある。
MBOとは、Management buy-outの略語で、会社の経営陣や従業員が所属する企業を買収すること。M&A(企業の合併・買収)の一種。

企業グループの中のある会社が、グループの経営戦略・経営方針の変更によって、グループから分離することになったときMBOが活用されることがある。会社を買収する資金はベンチャーキャピタル(VC)などから調達することになる。VCなどはその企業をIPO(株式上場)させるか他の企業に株式を売却し資金回収を目指す。

MBOにはもう1つの意味がある。Management by objectivesの略語で、「目標による管理」と訳される。正式には「Management by objectives through self control」といい、「自己統制による目標による管理」という。

MBOは、マネジメント手法の1つで、個々の担当者に自らの業務目標を定めさせ、その進捗や実行を自ら主体的に管理させる。本人の自主性に任せることで、主体性が発揮されて結果として大きな成果が得られるという考え方。MBOは1950年代にP.F.ドラッカー教授などから提唱された。



投稿者 netjinsei : 13:37

2005年3月29日

IP電話

音声をデジタル信号にして送信し、受信側で復元する仕組み。利用の前提はADSL(非対称デジタル加入者線)や光ファイバーなどブロードバンド(高速大容量)環境でプロバイダーに加入していること。追加の導入費用や基本料金は不要。手持ちの電話機をパソコンのモデムに接続すれば利用できる。 2001年に登場、03年秋から一般加入電話との通話が可能に。加入数は昨年12月末で782万件(総務省調べ)と1年前より8割増。
日経新聞2005・3・29 35面消費

その他の解説:
IT用語辞典 e-Words : IP電話とは 【IP phone】 ─ 意味・解説
IT用語辞典: IP電話 【IP phone】 - ITmedia

投稿者 netjinsei : 21:51