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2006年05月30日

オンラインゲーム市場規模

　オンラインゲームフォーラム（首都圏情報ベンチャーフォーラム「オンラインゲーム研究会」分科会）
5月25日発表
「オンラインゲーム市場統計調査報告書2006」

対象期間　2005年1月1日〜2005年12月31日

オープンベータを含む正式サービスされたオンラインゲームタイトル　314タイトル
パッケージソフト販売・運営サービスの総売上からなるオンラインゲーム市場の規模
合計820億930万円（対前年比142％）
パッケージソフト販売　223億8745万円（対前年比106％）
運営サービスによる売上　596億2185万円（対前年比162％）
サービス提供パブリッシャー　106事業者

オンラインゲーム登録ユーザー数　2807万人
2004年　1942万人（800万人以上増加）

年齢別
23〜29歳　30％
13〜18歳　28％
19〜22歳　23％
13〜29歳が8割以上

課金会員
23〜29歳　28％
30〜39歳　24％
19〜22歳　23％

オンラインゲームフォーラム
「オンラインゲーム市場統計調査報告書2006」概要版
「オンラインゲーム市場統計調査報告書2006」詳細版

2005年のオンラインゲーム市場規模は820億円超に--前年比1.4倍の成長 - CNET Japan

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2006年05月29日

ワールドカップ市場規模

国際サッカー連盟（FIFA）のスポンサー契約額
現在　東芝　5年間70〜80億円（推定）
2007年〜　ソニー8年間　330億円

サッカー競技人口　約2億5000万人
ワールドカップドイツ大会　計64試合テレビ氏調査数　のべ300億人以上と予測。

英国大手監査法人　デロイト・トウシュ試算
03-04シーズン欧州各国サッカー協会とプロリーグ売上高
総額　約110億ユーロ（約1兆5000億円）

ドイツ大会収入見込み　約2200億円。
世界各地のリーグや約6000億円となるサッカー用品総売上、観戦ツアー、サッカーくじ（toto）まで関連産業まで加えれば世界のサッカー総生産、GFP（Gross Football Product）は年間4兆円を超えると推定。

この4年間でFIFAからの世界各国サッカー協会への支援額
5億7000万スイスフラン（約530億円）

4年前の日韓大会
テレビ視聴者数　のべ288億人、予想を大幅に下回る。
FIFAが「ワールドカップは公共放送優先」の方針を変更、放映権料が前回大会の5倍以上となる1140億円に高騰。

日経新聞　２００６・５・２８　1面

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米ネット、3強軸（ヤフー、グーグル、マイクロソフト）に集約

グーグルは25日、デル製パソコンにグーグルの検査億ソフトを標準搭載することで合意。
デルは世界パソコン市場で19％のシェアを持つ最大手。
2005年世界販売3700万台

米ネット関連大手3社の主な提携関係
  提携企業 業種 内容
ヤフー イーベイ ネット販売 検索、決済、ネット電話
ノキア 携帯電話機 携帯向けサービス
AT&T 通信 高速大容量通信、携帯向けサービス
インテル 半導体 家庭用AV機器
グーグル デル パソコン ソフトの標準搭載
タイムワーナー/AOL メディア・ネットサービス ネット広告など
モトローラ 携帯電話機 携帯向けサービス
CBS メディア 映像配信
KDDI 通信 携帯向けサービス
マイクロソフト/MSN ベライゾン 通信 ネット電話
ボーダフォン 通信 インスタント・メッセージ
MTVネットワークス メディア 音楽配信
フォックス メディア 映像番組
リアルネットワークス ソフト 映像配信やオンラインゲーム

マイクロソフトの97年12月期のネット分野の研究開発費　11億ドル（約1200億円、前年比6割増）を計画。

世界のネット利用者　約7億人
このうち5億4000万人がMS（MSNを含む）のサイトを閲覧。
グーグル（5億人）とヤフー（4億8000万人）が続く。

米国では今年ネット通販が小売全体の約8％を占める見通し。
2005年のネット広告市場　120億ドル、広告市場の４％。
ネット電話利用者　来年に1500万人を突破する見通し。

日経新聞　２００６・５・２７　11面　企業総合

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2006年05月25日

2005年度国内携帯電話出荷台数シェア・取引関係

2005年度国内携帯電話出荷台数シェア
シャープ 16.3％
パナソニックモバイル 16.1％
ＮＥＣ 15.8％
東芝 13.4％
富士通 7.9％
三洋電機 7.1％
三菱電機 6.9％
ソニーエリクソン 6.3％
その他 10.2％
（ＭＭ総研調べ）
主な携帯電話端末メーカーの取引関係
  ＮＴＴドコモ au ボーダフォン
パナソニックモバイル ○ ○（予） ○（予）
シャープ ○ ○（予） ○
ＮＥＣ ○ × ○
東芝 × ○ ○
富士通 ○ × ×
（予）は今後発売予定
日経新聞　2006・5・25　13面　企業１

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2006年05月23日

日本の公認会計士数

日本公認会計士協会
2006年4月末
国内監査法人　161法人
公認会計士数　16538人（会計士補は除く）
約1600人の中央青山のほか、トーマツ、新日本、あずさの4台監査法人で約6700人、全体の4割。
金融庁は2018年頃までに会計士を5万人に増やす考え。

日経新聞　２００６・５・２１　29面　ファミリー経済

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廉価コミックス

社団法人全国出版協会の出版科学研究所　2005年マンガ単行本（コミックス）販売金額
推定　約2600億円　対前年4％、5年で約9％増。
1999年に底打ち、再び増加。

コンビニ売り「廉価コミックス」
推定販売額
01年　130億円、04年　254億円、05年　237億円
セブンイレブンのコミックス販売は6年で倍増。

コミック誌販売額
昨年　推定　2421億円で初めてコミックスに追い抜かれる。

日経新聞　２００６・５・２１　29面　ファミリー経済

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2006年05月22日

上限金利を巡る動き

１９５４年
・利息制限法、施行（年１５-２０％を超過する部分の利息は無効）
・出資法、施行（現行では年２９．２％を超える利息は５年以下の懲役、１０００万円以下の罰金）
１９８３年１１月
・改正出資法、施行（サラ金問題の深刻化を受けて上限金利を年１０９．５％から４０．００４％に段階的に引き下げ）
・超過利息を受け取れる「みなし弁済」規定を設けた貸金業規制法が施行に
２０００年６月
・改正出資法、施行（商工ローン問題を受けて上限金利を年４０．００４％から２９．２％に引き下げ）
２００６年４月
・近畿財務局、消費者金融大手アイフルの全店舗に３-２５日間の業務停止を命令
・「貸金業制度等に関する懇談会」（座長、吉野直行慶大教授）が中間整理まとめる

日経新聞　２００６・５・２２　１６面　法務

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モバイル広告利用意識高まる

日経広告研究所と日経メディアラボ、ディーツーコミュニケーションズ共同調査
「モバイル広告」について広告主企業の利用意向

2005年度　モバイル広告利用企業　回答企業の1割弱
未利用企業の3割が今後利用する意向。

実際に利用した企業の4割超が０６年度に広告費を増やすと回答

調査対象は今年２,３月に有力広告出稿企業１５００社を対象に実施、２９９社の回答を得た。
回答企業のうちインターネット広告を利用したのは４９．２％、モバイル広告は９．４％。

モバイル広告に関しての評価・不満
・ターゲットを絞り込みやすい
・目的に合わせた利用がしやすい
・効果がすぐに把握できる
・文字数・情報量などに制約が多い
・伝えられる情報量が少ない
・表現力に乏しい

日経新聞　２００６・５・２２　１１面　企業２

投稿者 netjinsei : 11:29 | トラックバック

バイ・デザイン

設立　2003年6月
売上高　56億円（2005年12月期）
経常利益　6800万円（同）
従業員数　23人
東京・中央区　飯塚克美社長

薄型テレビ市場で大手メーカーが主導権を握る中、価格の安さを武器に急成長。
37インチ大型液晶テレビで一部量販店などで16万9999円。大手メーカーに比べて約半額。

同社は部品や組み立ての工場を持たず、全て台湾や中国の外部メーカーに生産を委託する「水平分業」。
大手はパネル生産から組み立てまで自社で手がける「垂直統合」。

社長の飯塚氏は元デルコンピュータ（現デル）日本法人初代社長、パソコンメーカーのアキア社長などを務めた。
販売戦略も大手メーカーの逆をゆく。
大手がテレビや新聞広告の物量作戦を仕掛けるのに対し、バイ・デザインは広告宣伝費を一切使わない。
価格は何度も見直す。昨年12月からの半年間で製品の値下げを発表した回数は13回。
約2週間に1回のペースで値下げを実施している計算。

日経新聞　2006・5・22　11面　企業2

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2006年05月19日

ＮＴＴ・ＫＤＤＩ・ソフトバンク3社の比較

通信3社の比較
  ＮＴＴ ＫＤＤＩ ソフトバンク
連結売上高（億円） 107,411 30,608 11,086
連結営業利益（億円） 11,907 2,966 622
携帯電話事業
加入者数（万人） 5,114 2,544 1,521
専売店舗数（店） 約1,200 約3,000 約1,800
1人あたりの利用料金（円） 6,910 7,040 5,918
注）2006年3月実績、ソフトバンクの携帯電話事業は
ボーダフォン日本法人のデータで1人あたりの
利用料金は05年10-12月期実績
日経新聞　2006・5・19　11面 企業総合

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カード利用者最高の72％に

ＵＦＪニコス18日発表
クレジットカードについての消費調査（有効回答858人）
2005年12月時点でクレジットカードを利用している人の割合　72％
過去最高
03年の前回調査から1ポイント上昇。」年間平均利用回数は36.5回、3.9回分増える。

日経新聞　２００６・５・１９　7面　金融

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「公金」カード払い始動

神奈川県藤沢市は、今月1日から軽自動車税にカード払いを導入。
今回の利用状況を見て来年度以降も継続するかを決める。
17日までに1703件の利用があり、「予想以上の反応」（納税課）

東京都は昨年5月に都立病院でのカード払いを初め、診察料などの15％はカードで支払われている。
香川県丸亀市は7月にも水道料金でカード払いを導入。
丸亀市の水道料金の手数料は0.9％。
2％前後とされる通常の加盟店よりは低い。

クレジットカード各社が
取り扱いを目指している公金
  年間の支払額
固定資産税 9兆円
自動車税 1.8兆円
軽自動車税 1500億円
水道料金 4.3兆円
自治体病院への診察費など 3.5兆円
国民年金の保険料 1.9兆円
注）金額は概数。2005年度見込みベース、
国民年金は04年度
日経新聞　２００６・５・１９　7面　金融

投稿者 netjinsei : 10:43 | トラックバック

主な電子マネー・携帯クレジットサービス

セブン＆アイは来年春から独自企画の前払い式電子マネー「nanaco（ナナコ）」を発行、
初年度一千万枚の顧客獲得を目指す。
「クイックペイ」を運営するＪＣＢとは店舗端末の共通化で合意。
「スイカ」のＪＲ東日本と「iD」のＮＴＴドコモとは提携交渉を始めた。
「エディ」を運営するビットワレット、「スマートプラス」のＵＦＪニコスとも近く提携交渉に入る。

主な電子マネー・形態クレジットサービス
運営主体 発行枚数・利用者数 加盟店（店）
▼プリペイド（前払い式）
ナナコ
セブン＆アイＨＤ 1,000万
（初年度）		 12,500
（07年秋予定）
エディ
ビットワレット 1,790万 32,000
スイカ
ＪＲ東日本 1,630万 6,000
▼後払い式
iD
NTTドコモ 3万 25,000
クイックペイ
ＪＣＢ 3万 7,000
スマートプラス
ＵＦＪニコス 2万 2,000
（単位：枚・人）
日経新聞　2006・5・19　1面

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2006年05月15日

ETC義務化、2008年メド

ETCの利用率
4月、通行台数に占める利用割合
首都高 68.6％
中日本（東名、中央） 62.7％
阪神高 60.4％
本四（瀬戸大橋） 60.3％
東日本（関越、東北） 57.0％
西日本（名神、山陰） 56.6％
注）カッコ内は主な高速道路
海外のＥＴＣ義務化の例
国名 地域 対象
米国 サンディエゴ市内を通る一部の高速道路 1人乗りの場合だけ
カナダ トロント市内を通る一部の高速道路 5トン超の大型車
シンガポール 都心 二輪車含め全車
オーストラリア メルボルン市内の高速道 全車。未搭載者は事前申請が必要
注）国土交通省調べ
日経新聞　２００６・５・１５　3面　経済・金融

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ダ・ヴィンチ・コード販売部数等

ダ・ヴィンチ・コード　文庫版
5月現在　上巻　250万部（上中下合計で650万部）を超え、角川書店最大部数だった森村誠一著「人間の証明」（250万部）を抜くことが確実な情勢。
「合計800万部を目指す」（井上泰一社長）

文庫本市場
1991年　約3億冊
2005年　2億2000万冊に現象
返品率も4割台に高まる。

日経新聞　２００６・５・１５　13面　企業２

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2006年05月13日

携帯通販、女性の2割「よく購入」

インフォプラント2月調査
携帯での購入が多いもの
「CD・ビデオ・DVD」　27.3％
「書籍・雑誌」　25.1％
「衣料品・靴」　13.4％
女性に限ると20.8％が衣料品・靴と回答

経済産業省、NTTデータ経営研究所などの調査
モバイル向け電子商取引市場規模　2004年　9710億円（対前年比＋２５％）
「衣料・アクセサリー」は340億円（同＋78.9％）

日経新聞　２００６・５・１３　31面　消費

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2006年05月12日

ポイントの年間発行額3300億円

野村総合研究所推計
日本の主要業種だけで年か3300億円に相当するポイントやマイルが発行されている。
クーポンやスタンプなどの発行額も併せれば総額は1兆円を超す、という見方も。

ポイント利用に関して
家電量販店の場合は9割以上に達している模様

日本でのポイントの年間発行額（億円）
業界 発行額
携帯電話（上位3社） 861.7
航空（上位2社） 745.6
クレジットカード 713.7
家電量販店（上位10社） 323.3
総合スーパー（上位5社） 299.2
百貨店（上位10社） 288.7
コンビニエンスストア（上位4社） 46.9
ドラッグストア（上位5社） 34.9
合計 3314.0
注）野村総研の推計

住友商事子会社のジー・プラン（東京・千代田）
会員数　127万人
Ｇポイントの年間流通量　約5億円

野村総研アンケート
ポイントがつくかどうかで購入する商品を変える　4割
ポイントがつくなら多少高いと思っても商品を購入する　2割

日経新聞　２００６・５・１２　9面　企業総合

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2006年05月11日

韓国メーカー、米で攻勢

米国の家電、自動車市場で韓国メーカーがシェアを拡大。
液晶テレビではサムスン電子が躍進。
携帯電話機ではサムスン電子、ＬＧ電子併せた北米シェアが3割を超える。

米調査会社カレント・アナリシス調査
4月　米国液晶テレビシェアは1位ソニー（13.8％）、サムスンが9.6％（前年比4倍）で8位から4位に急上昇。東芝（7.1％）を上回り、シャープ（12.1％）に迫る。

アイサプライ調査
プラズマテレビ2005年北米シェアで、ＬＧが4位→2位、サムスンが7位→3位。1位は松下電器産業（41.1％）

携帯電話機北米シェア
2位ＬＧ（16.9％）、4位サムスン（15.3％）。

サムスンの05年米国特許取得数が1641件で5位。

自動車
現代自動車と傘下の起亜自動車合算　05年々買い販売台数が3年前と比べて12万台増。
現代自動車　前年より販売台数を8.7％（3万6000台）増やす。
伸び率はトヨタ自動車（9.7％増）に匹敵。













































北米市場での携帯メーカーのシェア
ＬＧ電子（韓国） 17％
サムスン電子（韓国） 15％
パンテックグループ（韓国） 4％
ソニー・エリクソン（日本・スウェーデン） 9％
三洋電機（日本） 2％
京セラ（日本） 1％
モトローラ（米国） 33％
ＵＴスターコム（米国） 3％
ノキア（フィンランド） 16％
注）2005年。米アイサプライ調べ

日経新聞　２００６・５・１１　7面　国際２

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連結経常利益

▼…子会社や関連会社などを含めた企業グループの事業や財務活動で生み出した利益。連結売上高から原材料費や人件費などコストを除いた本業のもうけを示す連結営業利益に、財務活動で発生した金融収支など営業外損益を加えて算出する。営業外損益には借入金の支払利息、為替の差損益、関連会社の最終損益を持ち株比率に応じて計上する持分法投資損益などが含まれる。

▼…日本では連結経常利益が企業グループの収益力を示す指標として活用される。一方、米国会計基準を採用する企業の損益計算書には経常利益にあたる項目がなく、固定資産の売却益など日本基準で特別損益に計上する収支を加減した「税引き前利益」を経常利益に近いものとみなす。

日経新聞　２００６・５・１１　3面　総合　きょうのことば

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世界自動車大手6社の比較

世界自動車大手6社の比較
  売上高（億円） 純利益（億円） 世界販売
台数（万台）		 米国シェア（％）と
前年比増減（ポイント）
トヨタ自動車 210,369 13,721 797.4 13.3（1.1）
日産自動車 94,282 5,180 353.8 6.3（0.5）
本田 99,079 5,970 339.1 8.6（0.4）
ゼネラル・モータース（ＧＭ） 223,421 ▲9,923 917.3 26.0（▲1.3）
フォード・モーター 206,596 2,318 681.8 17.4（▲0.9）
ダイムラークライスラー 209.686 3,984 485.5 13.6（0.6）
注）米国シェアは05年。売上高、純利益、世界販売台数はトヨタ、日産、ホンダが
2006年3月期、ＧＭ、フォード、ダイムラークライスラーが05年12月期。
1ドル=116円、1ユーロ＝140円で換算。▲は赤字または減少。
日経新聞　２００６・５・１１　3面　総合

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一時会計監査人

株主総会で選任された会計監査人が業務を遂行できなくなった際に、一時的に会計監査の職務を執行する。会社法337条は監査法人が業務停止命令を受けた場合、会社法に基づく監査業務を禁じており、こうした場合には企業は原則として監査役会決議で一時監査人を選ぶ必要がある。人気は、企業が新しい会計監査人を選任する定時株主総会の終結時まで。

日経新聞　２００６・５・１１　3面　総合

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トヨタ、売上高21兆円

トヨタ自動車10日発表　2006年3月期連結決算（米国会計基準）
売上高　21兆369億円（前年同期比+13％)
純利益　1兆3721億円（〃+17％)
日本企業として始めて20兆円を越える

ダイハツ工業、日野自動車を含む世界販売台数　797万4000台（+8％）
北米市場　255万6000台（＋１３％）
日本国内　236万4000台（−１％）

今回初めて通期連結業績予想を公表。
1ドル=110円として、07年3月期
売上高　22兆3000億円（＋６％）
純利益　1兆3100億円　5期ぶり減益を予想

日経新聞　２００６・５・１１　1面

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上場企業監査のシェア

上場企業監査のシェア
上場企業 3738社
トーマツ 849.5
中央青山 805
新日本 788.5
あずさ 629.5
その他 655.5
注)帝国データバンク調べ。
05年3月末時点。
共同監査は0.5社として計算
日経新聞　２００６・５・１１　3面　総合

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2006年05月10日

米ディズニー純利益１２％増

米ウォルト・ディズニー９日発表　１-３月期決算
売上高　８０億２７００万ドル　（前年同期比＋３％）
純利益　７億３３００万ドル　（〃＋１２％）
一株利益　０．３７ドル　アナリスト予想平均を０．０６ドル上回る

テレビ三大ネットワークのＡＢＣやケーブルテレビ局を抱えるメディア・ネットワーク部門が、高視聴率を背景とした広告収入の増加などで好調

部門別営業利益

メディア・ネットワーク部門　９億６９００万ドル（＋２０％）
総営業利益の７割弱

パーク・アンド・リゾート部門　２億１４００万ドル（+１７％)
カリフォルニア・ディズニーランド開園５０周年キャンペーンの効果など

スタジオ・エンターテインメント部門　１億４７００万ドル（−３９％）
映画事業などを展開

日経新聞　２００６・５・１０　夕刊　３面　総合・ビジネス

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外貨準備高、４月末８６０２億ドル

財務省１０日発表　４月末外貨準備高　８６０２億４２００万ドル（前月末＋８２億１２００万ドル）
２ヶ月連続で過去最高更新

日経新聞　２００６・５・１０　夕刊　２面　総合

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楽天、１-３月経常益２．５倍

楽天９日発表　２００６年１-３月期連結業績
連結売上高　５２１億円（前年同期比３．４倍）
経常利益　１１４億円（〃２．５倍）

仮想商店街などのＥＣ事業　１２２億円（+７９％)
ＥＣ購入者数　約３６８万人　前年同期から４割増える
証券　口座数　５５万件　２．２倍
全社営業利益の５６％にあたる６２億円（前年同期２．９倍）を稼ぎ出す

日経新聞　２００６・５・１０　９面　企業総合

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2006年05月09日

グーグル、閲覧数の伸びヤフー下回る

３月の検索サービス利用数
ヤフー　２２億７７９３万ページ　（前年９月から+１２．７％)
グーグル　１２億５２８０万ページ　（同+６％)

検索連動型広告の利用が急速に広がる
電通によると０５年に５９０億円の市場規模が０６年は７５４億円（＋２６％）になると予測

日経新聞　２００６・５・９　１３面　企業１

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2006年05月08日

ネット銀専業３行　口座数３００万突破

２００６年３月末　ネット専業３銀行合計口座数　約３２５万口座
１年前に比べて３４％増加
２４時間利用可能なことや、預金金利が比較的高い事などが個人の人気を集める

イーバンク銀行　３月末口座数　約１４７万３０００口座　（前年比+４５％）
ジャパンネット銀行　約１３５万口座　（同+２７％)
ソニー銀行　約４３万口座　（同+１７％)

各行は００-０１年に相次いで開業
ジャパンネット銀行は０５年３月期に黒字化
イーバンク銀、ソニー銀も０６年３月期に黒字化を達成したと見られる。

日経新聞　２００６・５・８　３面　経済・金融

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ファンサイドＡＧ

設立　1994年6月
売上高　3億8000万円
経常利益　1000万円　（ファンサイドの2006年3月期業績推定値）
従業員　50人
ＵＲＬ　http://www.fanside-ag.co.jp/

ＳＥＯコンサルを中心としたネット販売促進支援
大手旅行会社のネットでの売上げを2003年当時と比べて2倍近くに伸ばす。
顧客ごとにプロデューサーを置き、その下に10人程度の担当者を組織。
ＳＥＯサービスだけでなく、売上げに結びつくには何が必要かを顧客と徹底して話し合う。

05年1月には利用者がどのようなキーワードで検索してサイトを訪れたか分かるソフトを開発。
同年8月からは一般モニターを集めサイトの使いやすさなどを調査、報告するサービスを開始。
顧客数はサービス開始時の03年末に比べて4倍に。

従来のＳＥＯだけのサービスでは半年契約で50万程度。
複数のサービスを組み合わせたい性合との売上げ規模を継続的に増やすことで顧客単価が3.5倍に。

4月1日にチラシ広告やウェブデザインを手がけるＡ＆Ｇ（東京・港）と合併、新体制に。
「散らし広告など紙媒体での広告とＳＥＯを同時展開するサービスを年内にも開発する」（光藤社長）
07年3月期売上高　前期2社単純合計と比べて57％増の11億円を目指す。

日経新聞　2006・5・8　11面　企業2

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2006年05月02日

アップル　どこまで強いか

iPod累計販売台数　5000万台を超える
iTunes Music Store 世界シェア　7割
今年米国で売られる車の4割　iPod対応カーステレオ搭載
パソコン世界シェア　2％程度

日経新聞　２００６・５・２　9面　企業総合

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2006年05月01日

「アフィリエイト」では小遣いを稼げない!?

インターネットコム株式会社とJR 東海エクスプレスリサーチが行ったアフィリエイトに関する調査

個人で Blog や Web ページを運営しているか
はい　24.2％　いいえ　75.8％

アフィリエイトプログラムに参加しているか
はい　33.8％　いいえ　66.2％
（はいは全体330人に対して7.0％）

金額 割合
ほとんど得ていない 52.3％
年額100円未満 4.3％
年額100〜1,000円未満 26.1％
年額1,000〜5,000円未満 0.0％
年額5,000〜1万円未満 4.3％
年額1万円〜6万円未満 13.0％
年額6万円〜12万円未満 0.0％
年額12万円以上 0.0％

調査対象
官公庁、自治体、民間企業に勤務する20代から60代の男女330人
男女比　男性86.1％、女性13.9％
年齢別　20代10.6％、30代33.3％、40代38.2％、 50代15.2％、60代2.7％
居住地区別　北海道0.0％、東北0.0％、関東45.2％、甲信越0.3％、東海25.2％、北陸0.6％、近畿25.5％、中国2.1％、四国0.0％、九州・沖縄1.2％

Japan.internet.com デイリーリサーチ - 「アフィリエイト」では小遣いを稼げない!?

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