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2005年11月29日

日本広告主協会Web広告研究会 11月28日発表
「消費者メディア調査」

今年9月時点 ブログ訪問者 2014万人(前年同期比約2倍)
SNS　190万人(同約6倍)

調査対象
個人ユーザー対象ホームページサービス・掲示板、ブログ、SNS。
これらサービスを「Consumer Generated Media」（CGM）と呼び、利用動向を調べた。
ネットレイティングスの家庭からのアクセスを対象に昨年9月から3カ月ごと計4回実施。

CGMサイト全体の利用・訪問者数
今年9月時点　2953万人（前年同期比11％増）
ユーザー1人当たりの閲覧数が増加。ページビューは30％以上の増加。
Web利用時間シェア　昨年9月10.85％から1年で13.33％に上昇。

掲示板「2ちゃんねる」訪問者　今年9月時点で990万人
掲示板サービス全体　1463万人

ITmediaニュース：ブログ訪問者は1年で2倍の2000万超に　2chは990万人

投稿者 netjinsei : 11:27

2005年11月25日

2016年夏季五輪招致表明・検討都市

2016年夏季五輪招致を表明･
検討しているとされる主な都市
国名 都市名
日本 東京
福岡
韓国 釜山
タイ バンコク
インド ニューデリー
イスラエル テルアビブ
イタリア ミラノ
ナポリ
ローマ
ポルトガル リスボン
スペイン マドリード
トルコ イスタンブール
米国 ニューヨーク
ワシントン
シカゴ
サンフランシスコ
ロサンゼルス
デトロイト
カナダ モントリオール
トロント
キューバ ハバナ
アルゼンチン ブエノスアイレス
ブラジル リオデジャネイロ
南アフリカ ケープタウン
日経新聞　2005･11･24　19面　特集

投稿者 netjinsei : 07:07

進化する無線通信技術

進化する無線通信技術
  最大通信速度（毎秒） サービス開始 開始･検討企業 メリット
WiMAX（ワイマックス） 75メガビット（固定）
15メガビット（移動体） 		07年にも ソフトバンク、イー･アクセス、KDDIなど ADSLを超える通信速度が屋外でも実現。IP技術利用で通信料が割安になる可能性も。
HSDPA 14メガビット 06年度中 NTTドコモ、ボーダフォンなど データの受信速度が第三世代携帯の10倍超に。ドコモは音楽配信など予定
EV-DO Rev.A 3.1メガビット 06年度中 KDDI データ通信だけでなく送信速度も3メガになるので、テレビ電話など動画のやりとりがスムーズに
第三世代携帯電話（W-CDMA) 384キロビット 提供中 NTTドコモ、ボーダフォン、ソフトバンク、イー・アクセスなど ドコモ･ボーダフォンが既に全国でサービス展開
日経新聞　2005･11･24　15面　特集

投稿者 netjinsei : 07:03

2005年11月22日

主なデジタル家電・製品の国内市場

主なデジタル家電・製品の国内市場
製品名 国内市場(2004年) 下位・不振メーカーの状況
プラズマテレビ 34万台(前年比42.3％増) 日立製作所：家電事業営業赤字の主因に
パイオニア：6本の生産ライン中2本停止
松下(シェア42.1％)、日立(同27％)
3社
液晶テレビ 240万6000台(94.5％) 三洋電機：事業を縮小へ
ソニー：05年9月中間期、テレビ事業770億円営業赤字の主因
シャープ(50.1％)、ソニー(18.6％)
5社
ＤＶＤレコーダー 407万1000台(107.5％) 三洋電機：量販機種の生産から撤退
日本ビクター：現行機種を大幅縮小
松下(32.8％)、ソニー(17.0％)
6社
デジタルカメラ 854万6880台(1.3％) コニカミノルタ：連結で50億円の営業赤字
ペンタックス：連結で19億円の営業赤字
キヤノン(18.9％)、ソニー(15.2％)
9社
携帯音楽プレーヤー 約140万台(75％) Ｄ＆Ｍホールディングス：「リオ」ブランドの同事業から撤退
ＮＨＪ：撤退
オリンパス：撤退
アップルコンピュータ(32.2％)、Ｄ＆Ｍホールディングス(12.5％)
5社
製品名 世界市場(2004年) メーカーの状況
システムＬＳＩ 4.2兆円(前年比14.4％増)

ＮＥＣエレ：連結営業損失330億円
米テキサス・インスツルメンツ(シェア31.1％)
ＮＥＣエレクトロニクス(同4.8％)など5社
ＤＲＡＭ 2.9兆円(52.4％) エルピーダメモリ：05年9月中間期は連結で51億円の営業赤字
サムスン電子(28.5％)、ハイニックス半導体(16.2％)
エルピーダメモリ(6.8％)1社のみ
注)国内市場のシェアは日経推定。上段は市場規模。中段は上位メーカーのシェア。下段は国内の主要メーカー数。下位・不振メーカーの業績は原則、2006年3月期見込み
日経新聞　2005・11・22　11面　企業総合

投稿者 netjinsei : 13:22

2005年11月21日

子供の携帯所持率

文部科学省が昨年実施した携帯電話の所持率調査

小学校　13％
中学校　41％
高校　93％

都市部の現実派さらに先を行く。
東京都北区立赤羽台西小学校では6年生の携帯所持率が今年初めて5割を超える。
調査開始の4年前は2割。

日経新聞　2005･11･16　夕刊　11面生活

投稿者 netjinsei : 01:03

2005年11月10日

売買高　最高の45億株

投資家別売買シェア
1989年 2005年10月
個人 30.3％ 個人 37.0％
外国人 11.3％ 外国人 46.7％
金融機関 28.9％ 金融機関 9.8％
投信 10.3％ 投信 2.5％
その他 － その他 －
(注)代金ベース

11月8日の東京証券取引所第一部の売買高　概算で45億5800万株（前日に比べ23％増）
2日に記録した37億株を一気に8億株上回り過去最高。

1980年代バブル期ピークの1日平均売買高　約10億株
米ニューヨーク証券取引所とナスダック試乗の合計（約32億株)も上回る。
売買代金は3兆2000億円で過去最高には届かず。

東証一部売買代金での個人の割合は4割弱。
89年と比べ7ポイント弱上昇。
売買高で見ると10月の個人売買シェアは外国人を上回り57％に達する。

日経新聞　2005･11･9　1面

投稿者 netjinsei : 00:21

2005年11月 5日

持ち株数と権限

持ち株数と権限
保有比率 できること
1株以上 株主代表訴訟が起こせる＊
1単元以上 株主総会での議決権行使
1％以上 株主提案
3％以上 会計帳簿などの閲覧
株主総会の召集請求＊
10％以上 企業の解散請求
3分の1超 総会特別決議の否決
2分の1超 取締役選任などの普通決議可決
3分の2超 減資などの特別決議可決
注）＊は6ヶ月以上の継続保有が条件
日経新聞　2005･11･4　夕刊　7面　マーケット総合２

投稿者 netjinsei : 10:23

2005年11月 2日

通販市場

日本通信販売協会による2004年度の市場規模　3兆400億円(対前年度比＋9％)
スポーツ用品・玩具小売業と同じ水準に達する。

日本経済新聞調査　通販企業の売上高ネット販売比率　30.3％
4年間でほぼ3倍
カタログは55.9％(－20ポイント)

日経調査　テレビ通販04年度売上高　＋7.2％増と堅調。
住友商事が間接出資するジュピターショップチャンネルは29.1％伸びる

日経新聞　2005･11･1　13面　企業２

投稿者 netjinsei : 10:34

2005年11月 1日

固定・移動通信・CATVの加入者数推移

各通信サービスの加入者数
年度 固定通信 移動通信 CATV
1996 6264 2691 －
1997 6285 3826 668
1998 6263 4731 789
1999 6223 5685 943
2000 6196 6133 1300
2001 6133 7482 1300
2002 6077 8112 1514
2003 6022 8665 1654
2004 5961 9147 1788
単位：万件、固定通信、移動通信は総務省情報通信
白書平成17年度版、CATVは日本ケーブルテレビ連盟
の資料よりCnet編集部が作成
日本のケータイに訪れたフラットワールド化の波 - CNET Japan

投稿者 netjinsei : 11:51