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2005年05月31日

ダイエー撤退店舗リスト

今回閉鎖が発表された店舗
上新庄店（大阪市）
香里店（大阪府寝屋川市）
大和高田店（奈良県大和高田市）
グルメシティ六甲道駅前店（神戸市）
佐世保店（長崎県佐世保市）
今後撤退が確実視されている店舗
東北 盛岡店（盛岡市）
泉店（仙台市）
山形店（山形市）
酒田店（山形県酒田市）
関東 水戸店（水戸市）
甲信越 金沢店（金沢市）
新潟店（新潟市）
長岡店（新潟県長岡市）
近畿 スポーツワールド３３（神戸市）
中国・四国 岡山店（岡山市）
広島店（広島市）
広島駅前店（同）
福山店（広島県福山市）
倉吉サンピア店（鳥取県倉吉市）
屋島店（高松市）
徳島店（徳島市）
南松山店（松山市）
ショッパーズ高知店（高知市）
九州 那覇店（那覇市）
浦添店（沖縄県浦添市）
日経新聞　2005･5･31　11面企業総合

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第三分野

保険の3分野
  分野 特徴 主な商品
１ 第一分野 死亡を保障する 定期保険、終身保険、定期つき終身保険
２ 第二分野 モノの損害を補償する 自動車保険、火災保険、地震保険
３ 第三分野 １と２の中間的位置づけ 医療保険、がん保険、傷害保険

▽…生命保険と損害保険の中間に位置する分野を指し、病気やけがで入院した時や手術を受けたときに給付金を受け取れる医療保険、被保険者ががんになった場合だけ保険金や給付金が支払われるがん保険などがある。これまでの主力商品である死亡保障の新規契約件数が頭打ちとなるなかで、第三分野を新たな収益の柱と位置づける生保が増えた。
▽…外資系など一部の生保を除いて参入が認められていなかったが、1996年末の日米保険協議の結果、2001年1月から全面解禁された。国内生保が軒並み新商品を投入、外資や損保系生保も営業に力を入れ、顧客獲得競争が激しさを増している。

日経新聞　2005･5･31　3面総合 きょうのことば

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第3分野の保険ランキング

第3分野の保険ランキング
■は外資系 新契約保険料 全保険の占める割合
１．アフラック 804億円 78.0％
２．ＡＩＧ 768 23.9
　・アリコ 600 23.8
３．第一 626 36.2
４．住友 599 37.3
５．日本 497 19.4
６．明治安田 390 31.4
７．朝日 222 59.2
８．Ｔ＆Ｄ 179 13.9
　・太陽 141 30.4
　・大同 37 4.6
９．アクサ 165 23.6
10．ソニー 161 25.3
日経新聞　2005･5･31　1面

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2005年05月24日

中国への留学生　42％増

▼国家統計局によると1-4月の都市部の固定資産投資は前年同期比25.7％増。1-3月の増加率を0.4ポイント上回った。加熱が懸念される不動産投資は25.9％増。石炭採掘などのための投資は69.4％と急増した。
▼中国で学ぶ留学生は、2004年に11万844人と前年比42.6％増。留学生数は過去最高。伸び率は過去10年で最高。出身国の数は178。31の自治体が受け入れた。教育省の統計。
▼国家統計局によると1-4月の販売用建物の価格は前年同期比12.5％上昇。うち住宅の伸びは13.6％で、商業施設が10.5％、オフィスが2.5％。
▼4月の消費者物価は前年同月に比べ1.8％上昇した。3月の上昇率に比べると0.9ポイントの低下。インフレ懸念は大幅に交代した。食品の上昇率が3.1％、それ以外が1.2％。住宅関連の価格は5.8％上昇し、特に水道や電気、燃料の価格の上昇率が9.2％と際立った。国家統計局が発表。
▼国家統計局によると4月の社会消費品小売総額は前年度月費12.2％増の4663億元。うちと支部の小売総額は13.1％で全体をやや上回った。

日経新聞　2005・5・23　6面　中国・アジア 「チャイナ・データ」

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自由貿易協定

▽…特定の国や地域との間で、農産物や工業製品などモノの関税撤廃法王などについて取り決める協定。介護士などヒトの移動の自由化や投資環境設備、相互に協力する案件など幅広い連携を目的とする協定を含め、政府は経済連携協定（EPA)と呼んでいる。日本はアジアとの包括的な経済交流に向けEPA締結を進めている。
▽…日本とのEPAが発効したのはシンガポール、メキシコの2カ国。フィリピンとの交渉も大筋で決着、来年にも発効する。マレーシアのほか、タイk、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）全体と交渉を進めている。日本は鉱工業製品分野の自由化など、アジア諸国は農産物や労働の自由化などを求める展開となっている。

日経新聞　2005・5・23　3面　経済
関税の撤廃などの通商上の障壁を除去した自由貿易地域の結成を目的とした２国間以上の国際協定のこと。

　自由貿易地域とは「関税その他の制限的通商規則が、その構成地域原産の産品の構成地域間における実質上のすべての貿易について廃止されている、二つ以上の関税地域の集団」（GATT第24条8）であり、地域経済統合の形態の中では、緩やかなものとされている。

　FTAには、２国間協定が多いが、EFTA（ヨーロッパ自由貿易連合）、CEFTA（中欧自由貿易協定）、NAFTA（北米自由貿易協定）等の多国間協定もある。

自由貿易協定　FTA／現代政治用語辞典／Pol-Words NET

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2005年05月22日

エディ vs スイカ

エディとスイカの比較
Edy(エディ) 比較項目 Suica(スイカ)
1020万枚 発行枚数
(2005年4月末) 		1201万枚
(うち電子マネー機能のもの=685万枚)
930万件 月間利用件数
(05年4月) 		10万件(電子マネーとして)
  • 東京の六本木ヒルズ、汐留、お台場や横浜中華街、福岡天神地下街、大阪・心斎橋筋商店街、沖縄・国際通りなど
  • 全国のam/pm、サークルKサンクス、マツモトキヨシ、てもみん、大丸ピーコック、マクドナルドの都内20店など
 使える場所は提携店舗
  • 関東圏、仙台圏のJR西日本の駅改札と駅内店舗、駅ビルなど
  • JR西日本のICOCA(イコカ)エリア（電子マネー機能はなし)
  • 駅のコンビニ「ニューデイズ」約300店、ファミリーマート(東京近郊の28店)、ビックカメラ有楽町店、駅ナカのドトールコーヒー13店、丸善丸の内店など
2万店超 使える店舗数
（05年4月末) 		約1000店
【購入】コンビニなどで税込み315円でカードを購入
【入金】提携店舗のレジや店頭に設置された端末、パソコンにつなぐ専用端末「パソリ｣などで入金。上限1枚5万円		 主な購入・入金方法 【購入】駅の券売機などで購入。1枚2000円（500円の預かり金を含む)
【入金】駅の券売機・清算機などで入金。上限1枚2万円
ANAマイレージクラブ、みずほマイレージクラブ、楽天ポイント、Gポイントなど ポイント提携 JALマイレージバンク、みずほマイレージクラブ
NTTドコモのおサイフケータイ、au(05年秋)、ボーダフォン(05年10月)もサービス開始 携帯電話 ドコモがおサイフケータイに06年1月から「モバイルスイカ」として搭載予定
  • 1万マイル→1万円分エディ交換可能
  • エディ200円使用ごとに1マイル
 マイレージ
  • 1万マイル→1万円分スイカ交換可能（ただし年間2万マイルまで)
  • プロントでドリンク10％引きの場合も
  • am/pmで割引商品あり
  • ビザかマスターのクレジットカードでチャージするとマイルがたまり、それを使うとさらにマイルがたまる
 お得なサービス
  • ビューカードでチャージするとポイント3倍
  • スイカ付きの「ルミネカード」はルミネでの買い物が5％引き
日経新聞　2005・5・22　13面　家計

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携帯出荷　国内大手11％増

携帯電話出荷台数05年度見通し
単位：万台。カッコ内は
前年度比増減率％、▲は減
  05年度計画
パナソニックモバイル
コミュニケーションズ		 1,590(6.0)
京セラ 1,515(21.2)
NEC 1,500(14.5)
三洋電機 1,250(19.6)
シャープ 1,100(10.2)
東芝 490(7.7)
三菱電機 350(▲12.5)
富士通 310(▲11.2)
合計 8,105(10.9)

携帯電話メーカー国内大手8社　2005年度世界出荷台数
8100万台になる見通し（前年度比10.9％増）

03年度はカメラ月携帯電話の人気で国内需要が伸びたが、04年度はその反動で8社合計出荷台数が5.8％減の約7300万台。
携帯電話機国内出荷額（輸出含む)は2兆円を超え、パソコン出荷額の約1.3倍。

日本勢の得意な高機能機種の海外需要拡大が出荷台数を押し上げる。
パナソニックモバイルコミュニケーションズは欧州・中国を中心に薄型機種を投入、海外向けを10％増やす計画。
NECも海外で約650万台を見込む。このうち中国は1.5倍の300万台を目標。
京セラは北米・中南米向けを中心に前年度比約2割増し見通し。
三洋電機は海外向け出荷を約44％増やす。
シャープ　国内で約10％増の730万台、海外出荷分を合わせ1100万台を計画。
昨年出荷台数のうち、３Gは4割だが今年は8割程度に

国内市場契約者数　8600万人超で飽和状態
NTTドコモの動画志向の３G携帯切り替えが加速。メーカーは買換え需要を期待。

経済産業省工業統計
03年携帯電話機・PHSの出荷額　約2兆1700億円
パソコン（約1兆6600億円）、デジタルカメラ（約1兆60億円)を大きく上回る。

小型液晶パネル需要も底上げ。
韓国や台湾メーカー優位な大型液晶に比べ、小型液晶は値下がりが緩やかで利益率も高い。
日本は小型液晶も得意。

日経新聞　2005・5・21　1面

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米ギャップ　純利益7％減　2-4月

米衣料品専門店最大手のギャップが19日発表した2-4月期決算

売上高　36億2600万ドル（前年同期比1％減）
純利益　2億9100万ドル（同7％減）

春物女性衣料が振るわず、既存店ベースの売上高が4％減、粗利益が6％減少。

日経新聞　2005・5・20　夕刊　3面　総合・ビジネス

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スター・ウォーズ熱狂再び

全米興行収入歴代順位
  作品名 公開年 興行収入
１ タイタニック 97年 6.0億ドル
２ スター・ウォーズ 77年 4.6億ドル
３ シュレック２ 04年 4.4億ドル
４ E.T. 82年 4.4億ドル
５ スター・ウォーズ１/ファントム・メナス 99年 4.3億ドル
６ スパイダーマン 02年 4.0億ドル
７ ロード・オブ・ザ・リング/王の帰還 03年 3.8億ドル
８ スパイダーマン２ 04年 3.7億ドル
９ パッション 04年 3.7億ドル
10 ジュラシック・パーク 93年 3.6億ドル
17 スター・ウォーズ２/クローンの攻撃 04年 3.7億ドル
18 スター・ウォーズ/ジェダイの復讐 83年 3.1億ドル
22 スター・ウォーズ/帝国の逆襲 80年 2.9億ドル
出所：Box Office Mojo

人気SFシリーズ「スター・ウォーズ」の完結編となる「スター・ウォーズ　エピソード3　シスの復讐」（ジョージ・ルーカス監督）が19日、全米で封切られた。各地の映画館では平日にもかかわらずファンが超だの列を成した。公開第1週の売上記録である「スパイダーマン」(2002年)の1億1500万ドルを抜くかどうか、注目が集まっている。

スター・ウォーズは今作品が6作目。米メディアによると、今作品の映画館前売り券の売上が、過去最高だった「マトリックス・リローデッド」(2003年)と「ロード・オブ・ザ・リング」(同)を上回ったという。

スター・ウォーズのシリーズは、1977年の第1作以来、これまでの5作品の興行収入が全世界で38億ドル（約4000億円）に達した。

日経新聞　2005・5・20　夕刊　3面　総合・ビジネス

投稿者 netjinsei : 20:49 | トラックバック

家電量販5社の前期　全社が経常増益

家電量販大手5社の連結業績
単位億円。カッコ内は前期比増加率％。
上段は2005年3月期、下段は2006年3月期予想。
  売上高 経常利益
ヤマダ電機 11,023(17) 481(57)
12,800(16) 531(10)
コジマ 4,906(3) 56(81)
5,278(8) 82(45)
エディオン 4,379(1) 111(9)
7,300(67) 210(88)
ケーズデンキ 3,433(56) 80(32)
4,060(18) 100(25)
上新電機 2,632(7) 28(41)
2,800(6) 36(27)

ヤマダ電機が専門店として初めて売上高が1兆円を超えた。
2006年3月期もデジタル関連の商品を中心に販売を伸ばし、全社とも経常増益を見込む。

ヤマダ電機
「地上はデジタル放送の拡充などで薄型テレビが好調だった」
４５店舗の新規出店や販管費の低減が奏功。売上高、経常利益ともに二桁増。

ギガスケーズデンキも八千代ムセン電機などの新規連結で売上高で5割、経常利益で3割を超える伸びとなった。

コジマは売上高は3％増だったが「パート・アルバイト比率の向上、在庫管理の徹底などで収益力強化が進んだ」ことで経常利益は8割増。

日経新聞　２００５・５・２１　15面　投資・財務２

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イオンのドラッグ事業グループ

イオンのドラッグ事業グループ
  売上高（億円）
ツルハ（北海道） 1,428
スギ薬局（愛知） 1,050
CFSコーポレーション（神奈川） 989
グリーンクロス・コア（埼玉） 590
クラフト(東京) 490
寺島薬局(茨城) 449
クスリのアオキ(石川) 290
ウェルパーク(東京) 200
タキヤ(兵庫) 154
いいの(埼玉) 141
メディカル一光(三重) 92
イオン 1,394
合計 7,267
注)売上高は04年度、ツルハ、グリーンクロス
・コア、クスリのアオキは予想。イオンはヘルス
＆ビューティーケア部門。CFSはドラッグストア
部門。同社は04年10月にイオンとの提携解消
を発表したがイオンは拒否、現在関係改善を模索
日経新聞　２００５・５・２１　10面　企業1

投稿者 netjinsei : 04:01 | トラックバック

買収防衛策　80社超

4月以降に買収防衛策の導入を決めた主な企業
即効性 ▼グループ再編・資本のねじれ解消 イトーヨーカー堂グループ、シチズングループ
牽制 ▼新株予約権などを活用

TBS、西濃運輸、イー・アクセス、松下電器産業、ニレコ
▼発行できる株式総数を拡大 鹿島、松竹、フジテレビジョン、新日本石油、住友不動産、マツモトキヨシ
▼株主確定の基準日を取締役会で変更可能に ソントン食品工業、東京製綱、大和、飯野海運、松竹、マルゼン
▼取締役の解任要件を明確化 東海パルプ、水戸証券、電気興業
▼種類株制度を導入 日本航空
足元固め ▼取締役の定員を削減 フジテレビジョン、テレビ朝日、住友不動産、デサント、チッソ
▼株式持合い 新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所
注)間接的に同じ効果が得られる定款変更や防衛策と明記していない企業、検討中も含む
日経新聞　2005・5・21　3面総合

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上場企業

国内の上場企業
東京証券取引所 2326
うちマザーズ 125
大阪証券取引所 369
うちヘラクレス 92
名古屋 95
福岡

37
札幌 14
ジャスダック 939
合計 3780社
注）東証以外は重複上場
企業を除く。20日現在

▽…東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の5証券取引所や、ジャスダックなどの新興市場に株式を公開している企業。国内では約3800社ある。上場するには株主数や大株主の保有割合など様々な基準を達成する必要がある。上場後も決算短信の公開や重要な経営情報の適時開示などを義務付けられ、常に投資家の厳しい視線を浴びる。
▽…上場企業は決算期を終えると2ヶ月以内に決算を発表しなくてはならない。東証1・2部に上場する3月期決算企業1739社のうち、20日までに決算発表を終えたのは1478社にのぼった。

日経新聞　2005・5・21　3面　総合 きょうのことば

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2005年05月19日

高級スーパーを月に１回以上利用する世帯

世帯別年収

全回答者　２５．３％

５００万円未満　１９．２％
５００−１０００万円未満　２３．９％
年収１０００万円以上　３５．６％

世帯主の年齢送別

２０代　１６．０％
３０代　１５．３％
４０代　３２．６％
５０代　２１．７％
６０台以上　２７．９％
（出所）日経産業消費研究所調べ

日経新聞　２００５・５・１８　３３面　消費

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飲食業売上高　昨年度2.2％増

２００４年度の店舗売上高上位20社
（カッコ内は前年度順位、▲はマイナス）
順位   社名 業態 売上高（百万円） 前年度比増減率％
１ (1) 日本マクドナルド ハンバーガー 395,942 2.4
２ (2) すかいらーく 多業態 281,906 0.4
３ (3) ほっかほっか亭総本部 持ち帰り弁当 195,235 ▲1.1
４ (4) 日清医療食品 集団給食 147,000 7.3
５ (6) モンテローザ 居酒屋 131,406 ▲0.8
６ (7) 日本ケンタッキー・フライドチキン フライドチキン 125,589 ▲1.4
７ (5) ダスキン ドーナツ 125,000 ▲6.5
８ (9) 本家かまどや 持ち帰り弁当 119,762 ▲0.9
９ (12) レインズインターナショナル 焼肉 112,616 15.9
10 (8) ロイヤル ファミレス 96,360 ▲8.8
11 (10) モスフードサービス ハンバーガー 109,000 1.5
12 (13) デニーズジャパン ファミレス 96,360 0.9
13 (14) ドトールコーヒー 喫茶 88,908 3.3
14 (15) 大庄 居酒屋 78,547 7.0
15 (11) 吉野家ディーアンドシー 牛丼 75,665 ▲24.5
16 (17) サイゼリヤ ファミレス 72,458 11.3
17 (18) エームサービス 集団給食 67,000 4.4
18 (16) 西洋フードシステムズ 集団給食 65,500 ▲0.8
19 (20) スターバックスコーヒージャパン 喫茶 61,500 3.8
20 (22) グリーンハウス 集団給食 60,000 6.4
日経新聞　2005・5・18　15面企業２

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プレイステーション３とＸｂｏｘ３６０概要

SCEと米マイクロソフトの次世代家庭用ゲーム機の概要
車名 ＳＣＥ 米マイクロソフト
製品名 プレイステーション３ Ｘｂｏｘ360
発売時期 06年春 05年末
対応メディア ブルーレイ・ディスク、現行ＤＶＤのほか各種メモリーカード 現行ＤＶＤなど
特徴 様々なデジタル機器との連携を強化。テレビ電話で会話しながらゲームで遊べるなど、複数機能を同時にこなせる パソコンとの連携を強化。パソコンの画面をテレビに映し出して様々なサービスやコンテンツが利用可能
日経新聞　2005・5・18　11面企業総合

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家庭向け光ファイバー通信回線の加入件数シェア

家庭向け光ファイバー
通信回線の加入件数シェア
ＮＴＴ東日本 30.9％
ＮＴＴ西日本 28.0％
電力系事業者 14.5％
ＵＳＥＮ 9.5％
その他 17.1％
合計 243万件
日経新聞　2005・5・18　5面　経済

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ETC利用率40％を突破

国土交通省17日発表
6−12日の平均利用率　41.2％
一部料金所では大型連休中の渋滞も減る。
来春にも利用率70％を目指す。

昨年11月以降の車載器設置台数は278万台。
大型連休中、ＥＴＣ利用率は昨年の15％から33％に上昇。
最も交通量が多いとされる東名高速道路の東京本線料金所では、渋滞量が昨年の1/4に減少。

4月末からリース制度が始まった。
通常は車載器の購入費や設置手数料など合計1万円程度かかるが、月150円の支払いで2年リースなどが登場した。
国土交通省は料金所のＥＴＣ専用レーンの拡充や、サービスエリアなどにＥＴＣ専用の簡易インターチェンジを設ける試みも全国23箇所に広げる。

日経新聞　2005・5・18　3面総合

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夏のボーナス2.2％増

2005年夏のボーナス回答・妥結状況
（4月22日現在、加重平均、▲はマイナス）
  社数 税込み
支給額（円）		 04年夏比
増減率％		 04年夏の
前年比％		 平均
年齢（歳）
全体 265 760,403 2.21 3.39 37.2
製造業 221 750,461 3.57 4.28 37.7
非製造業 44 778,446 ▲0.07 1.25 36.4
組合員平均 216 757,784 2.08 3.26 37.9
従業員平均 13 909,233 ▲3.21 1.39 36.4
モデル方式 36 729,547 5.28 6.28 33.8
3年連続プラス

日本経済新聞社　17日「2005年賃金動向調査（4月22日時点）」による。

主要企業の夏ボーナスの1人当たり支給額　76万403円　（昨夏実績比＋2.21％）
伸び率は昨夏より1.18ポイント低いが3年連続プラス。

今春の労使交渉で妥結した今年の年間一時金（ボーナス）の最終集計（回答228社）
平均支給額　160万9008円（前年実績費2.91％増）
製造業　4.11％増、非製造業は0.13％減。

日経新聞　2005・5・18　1面

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ブログ利用　335万人

17日総務省発表
ブログの利用者　335万人
閲覧者　1651万人

同省は2年後には2.3倍の約782万人、閲覧者も3455万人に拡大すると試算。

利用者数はブログサービスを提供する事業者大手25社へのヒアリング調査などを基に算出。

2004年ブログ市場規模　約6億8000万円
2年後には約20倍　140億6000万円まで拡大すると予測。

ブログを活用した広告や出版、ソフトウェアなどの販売額を足し挙げて推計。

日経新聞　2005・5・18　42面　社会

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小中学生のネット利用

日本ＰＴＡ全国協議会　2004年度「小中学生のインターネット利用に関する調査」

「子供がアダルト画像を見ていると思う」
小学5年生の親で0.2％
中学2年生の親で0.9％

実態では
中学2年で11.8％がアダルト画像などを見たことがあると回答。
暴力的描写、残虐な画像を見た　13.4％
他人の悪口、誹謗中傷の情報を見た　13.0％

日経新聞　2005・5・18　42面　社会

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子供に見せたくない番組

子供に見せたくない番組
1位 ロンドンハーツ テレビ朝日系
2位 粋10！ フジテレビ系
3位 クレヨンしんちゃん テレビ朝日系
4位 めちゃ2イケてるッ！ フジテレビ系
5位 志村けんのバカ殿様 フジテレビ系
6位 キスだけじゃイヤ 日本テレビ系
7位 サスペンス番組 日本テレビ系
8位 ぐるぐるナインティナイン 日本テレビ系
9位 ボボボーボ・ボーボボ テレビ朝日系
9位 バラエティー番組  

日本ＰＴＡ全国協議気亜による2004年度「テレビ番組に関する小中学生と親の意識調査」による。

見せたい番組は
ＮＨＫ「プロジェクトＸ」
ＴＢＳ系「どうつぶ奇想天外！」
ＴＢＳ系「3年Ｂ組金八先生」
の順。

日経新聞　2005・5・18　42面　社会

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2005年05月17日

2004年飲食店数

総務省調べ　2004年飲食店数
全国で約73万7500店　01年に比べ６万店減少

日経新聞　２００５・５・１７　１５面　産業３ベンチャー

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男女平等指数―日本は38位　対応に遅れ

男女平等指数ランキング

１．スウェーデン
２．ノルウェー
３．アイスランド
４．デンマーク
５．フィンランド
６．ニュージーランド
７．カナダ
８．英国
９．ドイツ
10．オーストラリア

13．フランス
17．米国
31．ロシア
33．中国
38．日本
45．イタリア
53．インド
54．韓国

世界国際経済フォーラム16日発表
「ジェンダー・ギャップ指数」
世界各国の男女差別の度合いの指標化した指数。指数が高いほど男女格差が小さい事を示すもので北欧勢が上位を独占、アジア勢は低迷。
対象は主要58カ国。

日経新聞　2005・5・17　9面　国際２

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主要官庁の人員

主要官庁の人員
財務 71,293
国土交通 63,647
厚生労働 55、338
法務 51,323
内閣府 37,121
農林水産 30,114
経済産業 8,553
外務 5,434
総務 5,263
文部科学 2,208
環境 1,141
合計 331,435人
注）自衛隊員などを除く、2005年度、
国有林野を除き非現業ベース

国家公務員の配置転換に関しては国会決議などに基づく制約が昨年に緩和された。
農水省は統計部門の4,300人を5年で1,100人減らすように迫られており、定年退職などの自然減や省内の配転だけでは達成できないと判断。他省庁への配転を実施する方向で検討を始めた。

法務省、環境賞などは16日までに受け入れ可能な人数や職種をまとめた。
法務省
入国管理・刑務所管理などの部門で合計数百人
環境省
地方の事務所所員などで200人
厚生労働省
医療、雇用関連職種で200人程度
警察庁や公正取引委員会なども含め全体の受入数は2000人を超すと見られている。

05年度の国家公務委員定員の順減数は624人で対前年度比減少率は0.2％。

日経新聞　2005・5・17　1面

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2005年05月14日

無料情報誌ぱど　経常益９割増２億２６００万円

１３日、２００５年３月期
売上高　８２億５２００万円　（＋９％）
連結経常利益　２億２６００万円（＋９１％）
最終利益　１億８８００万円（１．４倍）

０６年３月期は家庭無料情報誌の発行地域を東京と西部など関東圏を中心に一段と拡大。
売上高　９２億円（＋１１％）
連結経常利益　４億円（＋７７％）

日経新聞　２００５・５・１４　３５面首都圏経済

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首都圏の主な命名権（ネーミングライツ）取引

首都圏の主な命名権取引
新名称（場所） 旧名称 契約内容
味の素スタジアム（東京・調布市） 東京スタジアム 03年3月から5年12億円
シャネル ルミエール（東京・千代田） 東京国際フォーラム・ガラス棟 04年4月から1年2億6000万円
インボイス西武ドーム（埼玉県所沢市） 西武ドーム 05年4月から2年5億円
日産スタジアム（横浜市） 横浜国際総合競技場 05年3月から5年23億5000万円
     
募集中（千葉市） 曽我球技場 05年10月から3年以上、
年1億5000万
6月から募集（山梨県韮崎市） 韮崎市文化ホール 05年8月メドに2年4000万円

サッカー場など大規模施設だけが命名権取引の対象ではない。個人向けの「小さな命名権」が成功する例もある。
東京都が2年前から公園に設置を始めた「思い出ベンチ」。古くなった木製ベンチの更新費用を全国から募り、本人の名前とメッセージをプレートに刻んでベンチの背もたれに取り付ける。
「ここで愛をはぐくみ、結婚して35年たちました」―。
都内17箇所の公園や霊園に合計330基の思い出ベンチがある。費用は１基15-20万円。都は今夏にも２００期の追加募集を始め、３年で約１億円のベンチ代を浮かす。
横浜市は昨年４月、市立動物園のえさ代を市民に募る「アニマル・ペアレント制度」を導入。一口５０００円で２口以上寄付すると、おりの横に名前入りのプレートが掲示できる。この１年で１１８３口の寄付が集まった。入場者の減少で経営難の動物園にとって貴重な財源になっている。

日経新聞　２００５・５・１４　３５面　首都圏経済

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企業が表明した主な買収防衛策

企業が表明した尾門場買収防衛策
買収防衛策 主な採用・採用予定企業
新株予約権 松下電器産業、イーアクセス、ニレコ
授権枠の拡大 NEC、東京エレクトロン、横川電器、JAL、藤倉化成、電気興業
役員枠の縮小 NEC、JAL、キッツ、電気興業
議決権行使の基準日変更 パイロットコーポレーション、電気興業
株式持合い 新日本製鉄、住友金属工業と神戸製鋼所
日経新聞　2005・5・14　11面　企業総合

投稿者 netjinsei : 18:41 | トラックバック

株主の権利を維持　会社法案

現行法と修正後の会社法案の違い
  株主代表訴訟 自己株式の売却 利益供与をした取締役の責任
現行商法 裁判所の担保命令精度で株主の「悪意」による乱訴を防止 新株発行に準じる手続きを経ないと市場での売却は認めない 総会屋への便宜供与に賛成した取締役は全員に賠償責任
当初の会社法案の規定 責任追及の訴えで会社の過大な費用負担が生じることが予測され場合は訴えを却下できる 定款で規定すれば、自己株式を市場で売却できる 取締役が過失がない事を立証すれば責任を免れる
修正後

＜文言を削除＞
株主が提訴を検討する際の萎縮効果が薄れ、現行制度の枠組みを基本的に維持

＜文言を削除＞
現行と変わらず 		＜文言を修正＞
利益供与に直接かかわった取締役は提供除外とし、責任を負う

政府提出の会社法案が17日に衆院を通過し今国会で成立する見通し。

自公民三党は3項目の修正で合意。株主の権利を基本的に維持する事で民主党も賛成に回る。

■株主代表訴訟
株主代表訴訟については従来、裁判所が「嫌がらせ目的」と判断した場合、原告に相当額の担保提供を命じ、乱訴を防いできた。だが経済界は「株主勝訴の際、会社が負担する訴訟関連費用が賠償金を上回るなら却下すべきだ」と主張。修正前の会社法案は制限を強化する項目を追加していた。
今回の修正は「『過大な負担』など文言があいまいで、株主の権利が侵害される」との民主党の主張を受け入れたもの。株主が提訴を検討する際の心理的な萎縮効果は薄れ、現行制度の枠組みがほぼ維持される。

■取締役の責任
総会屋への便宜供与に関する取締役の責任でも修正を加えた。従来、過失がなくても供与に賛成した全取締役が賠償責任を負う「無過失責任」だったが、当初の会社法案では過失がないと立証した場合の免責を規定していた。民主党は「総会屋への便宜供与は悪質」として無過失責任に戻すよう要求。今回の修正で直接かかわった取締役は免責を適用しない事になった。

■自己株式の売却
修正前の会社法案に盛り込んでいた自己株式の市場売却に関する規制緩和措置についても、インサイダー取引への懸念から削除。新株発行に準じた手続きで処分する現行商法のルールに戻った。

会社法案は今回の修正項目以外は原案通り成立する見通しで、2006年中に有限会社制度の廃止による株式会社への一本化や「一円起業」制度の恒久化が実現。企業の合併対価に外国株や現金を使えるようにするが、敵対的買収への防衛策に絡み、この規定の施行は会社法本体よい一年遅い2007年中になる。

日経新聞　2005・5・14　3面総合

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無担保融資

▽…金融機関が不動産などの担保を取らずに企業に資金を貸し出す事。成長は見込めるものの保有資産が乏しい中小企業にとって、無担保融資が有力な資金調達手段になる。通常、担保を取る融資よりも利率が高いので銀行は比較的多くのもうけを期待できる。反面、担保がないので貸出先が破綻したときに資金を回収できなくなる恐れも大きい。

▽…財務諸表などのデータを下に債務不履行（デフォルト）に陥る確立を見積もり、そのリスクに応じて金利などを決める無担保融資の手法は欧米の金融機関が先行。不動産を中心とする担保融資を前提にしてきた国内金融機関は大きく出遅れてきた。今後、国内でも融資実績がつみあがればリスク予測などの精度も向上していく。

日経新聞　2005・5・14　3面総合 きょうのことば
無担保融資（むたんぽゆうし） 　金融機関が、貸出先から土地などの担保をとらずに行う融資。従来は、一部の優良な大企業向けが中心で、中堅・中小企業に対しては貸し倒れの危険性を最小限に抑えるため、担保をとるのが一般的だった。
無担保融資 : 用語集 : @Money : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

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2005年05月13日

イーアクセス経常益3倍

イーアクセス　12日発表　2005年3月期単独決算
売上高　579億700万円（前期比52％増）
経常利益　80億6800万円（前期比3倍）

ＡＤＳＬサービス累計加入者数　185万回戦（24％増）

06年3月期見通し
売上高　585億円（1％増）
経常利益　55億円(32％減）

日経新聞　2005・5･13　18面　投資・財務1

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3大国際空港の実力比較

3大国際空港の実力比較
  成田 関西 中部
大型連休中の出入力者数(4/29〜5/8、人）
（前年比増減、％） 759,000(9.2) 290,000(3.4) 131,000(17.6)
国際線便数（往復・週） 1,659 712 302
国内線便数（往復・日） 17 52 94
同日乗継が可能な空港数
主な行き先 成田 関西 中部
シカゴ 7 12 19
デトロイト 7 5 13
ニューヨーク 7 × ×
ホノルル 7 14 14
ロンドン 7 4 ×
パリ 7 4 2
フランクフルト 7 1 5
バンコク 7 13 22
シドニー 7 14 24
注)成田の出入国者数は4月18時点予想。
各空港の乗り継ぎ必要時間と国際線の
出発時刻をもとに作成。×は便なし。
日経新聞　2005・5・12　13面企業２

投稿者 netjinsei : 03:22 | トラックバック

PHS最大手ウィルコム　音声定額で契約急増

電気通信事業者協会11日発表の4月の携帯電話・PHS契約統計

PHS最大手のウィルコム　6万600件純増　音声定額制導入効果
NTTドコモ　＋25万700件
KDDIを抑えて5ヶ月連続首位
au　＋23万8100件
ボーダフォン　-3万9500件
ツーカー　-1万1600件

日経新聞　2005・5・12　11面　企業総合

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CM好感度　2004年度上位10社

2004年度のCM好感度上位10社
（カッコ内は前年度順位）
順位 企業名
１（１） サントリー
２（３） 日本コカ・コーラ
３（２） キリンビバレッジ
４（４） トヨタ自動車
５（８） アイフル
６（10） 花王
７（14) ピー・アンド・ジー・ノースイースト・アジア・ビューティー・イー・リミテッド
８（９） 大塚製薬
９（23） 江崎グリコ
10(11) 日清食品

CM総合研究所11日発表　2004年度CM好感度企業ランキング

首位はサントリーで12年連続。「アミノ式」など
2位が日本コカコーラ、3位がキリンビバレッジと飲料計3社が3年連続でトップ3。
毎月1500人からアンケート調査。

日経新聞　2005・5・12　12面企業1

投稿者 netjinsei : 03:12 | トラックバック

米の音楽配信、競争激化

主な米国の音楽配信サービス
社名 定額料金 1曲の価格
アップル 対応せず 99セント
ヤフー 年60ドル
月6.99ドル 		79セント*1
99セント*2
リアルネットワークス 年179ドル
月15ドル 		79セント
ナップスター 年179ドル
月15ドル 		99セント
注)*1は月決め会員、*2は一般

米ヤフーは11日、競合会社の半額以下となる月額6.99ドル（約740円）で無制限に楽曲をダウンロードできるサービスを始めた。
シェア7割を持つアップルも「かろうじて黒字」（同社）

ヤフー・ミュージック・アンリミテッドは月ぎめの会費を支払うと100万曲以上の楽曲リストが聞き放題。
1年分を一括して支払うと60ドル（月額5ドル）と割安。

日経新聞　2005・5・12　9面国際２

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2005年05月12日

携帯ネットオークション利用者半数超す

インフォプラントが携帯電話のi戻り容赦8383人を対象に実施。

インターネットオークション利用者　全体の57.4％。
このうちＰＣ利用は76.9％
iモードでの利用は52.3％。

ジャンル別
ファッション関連　47.8％
チケット、金券　24.8％
本、雑誌、マンガ　14.8％

日経新聞　2005・5・11　29面消費

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4月新車販売ランキング　トヨタ10位中7車種

４月の車名別新車販売ランキング
乗用車系、単位台。カッコ内は前年同月比
増減率％、▲は減。−は比較できず
１ ヴィッツ（トヨタ） 13,344(196.9)
２ カローラ（トヨタ） 11,187(▲1.0)
３ フィット（ホンダ） 8,891(▲0.7)
４ アイシス（トヨタ） 6,743(−)
５ ノート(日産） 6,670(−)
６ パッソ(トヨタ) 6,319(−)
７ ティーダ(日産) 6,043(−)
８ クラウン(トヨタ） 5,926(▲44.9)
９ ウィッシュ(トヨタ) 5,801(▲25.8)
10 マークＸ(トヨタ） 5,643(−)
* 軽自動車を除く
日経新聞　2005・5・11　13面企業2

投稿者 netjinsei : 03:19 | トラックバック

デジタルカメラ世界出荷シェア

2004年度のデジタルカメラの世界出荷シェア
キヤノン 23.4％  
ソニー 23.4％  
オリンパス 14.9％ 890万台
ニコン 11.0％  
富士写真フイルム 10.2％  
その他 17.1％  
日系推定、キヤノンのみ1−12月）
日経新聞　2005・5・11　13面　企業2

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ソフトバンクグループの主な通信・ネット事業と顧客数

ソフトバンクグループの主な通信・ネット事業と顧客数
社名 顧客 顧客数 事業領域
ヤフー オークションなどネットサービス 1310万会員 ネットサービス
ソフトバンクＢＢ ＡＤＳＬ
光通信サービス 		481万件
2万件 		ブロードバンド
日本テレコム 固定通信
（割安固定電話「おとくライン」含む）		 587万件
（44万件） 		固定通信
日本テレコムＩＤＣ
（旧ケーブルアンドワイヤレスＩＤＣ） 		固定通信 23万件
ＢＢモバイル 携帯電話の準備会社 ― 携帯電話

国内携帯電話市場　9兆円近い規模
ＮＴＴドコモ・ＫＤＤＩは10〜20％の売上高営業利益率

日本テレコムとソフトバンクＢＢの顧客数は約1100万。
携帯サービスを全国規模で展開するには基地局の設置などで1兆円以上の投資が必要。

ドコモは家族割引サービスの拡充が響き通信料収入現象。
同社の昨年度顧客1人当たりの月間通信料は平均7200円だったが、今年度は6770円にまで下がる見通し。

日経新聞　2005・5・11　11面企業総合

投稿者 netjinsei : 03:09 | トラックバック

米素材各社、価格転嫁で好調維持

主な米素材企業の1−3月期業績
（百万ドル、カッコ内は前年同期比増減率％、▲はマイナス）
企業（業種） 売上高 純利益
ＵＳスチール（鉄） 3761(29) 455(684)
ヌーコア（鉄） 3322(45) 354(213)
フェルプスドッジ（銅） 2066(29) 386(108)
アルコア（アルミ） 6289(13) 260(▲27)
インターナショナル・ペーパー（紙・パルプ） 6600(8) 77(5)
デュポン（化学） 7431(▲8) 967(45)

米鉄鋼最大手ＵＳスチール
主力鋼板価格を前年同期比で平気37％値上げ。1ネットトン当たり650ドルにした。
この効果で売上高は前年同期比約3割増、純利益は銅約8倍で急拡大。

銅最大手フェルプスドッジ
銅相場が前年同期比2割上がったため、純利益が同2倍。

紙パルプ大手のインターナショナルペーパー
北米でプリント用紙値上げが進む　純利益は同期として5年ぶりの高水準。

化学大手デュポン45％増益。
ダウ・ケミカルも純利益が前年同期比2.9倍

業種によって先行き見通しはまだら模様。
鉄鋼は国内需要の落ち込み傾向が鮮明。ＵＳスチールの1−3月期の鋼板出荷量は15％減。

日経新聞　2005・5・11　9面国際２

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ブロードバンド利用6割

総務省10日発表　通信利用動向調査
インターネット利用者は7948万人。（前年末比＋218万人）
総人口に占める普及率は62.3％（同＋1.7ポイント）
普及率の伸びは前年（6.1ポイント）から鈍化した。

自宅ＰＣからインターネットに接続する方法ではブロードバンド通信回線の利用者が同62.0（＋14.2ポイント）、初めて6割を超えた。

日経新聞　2005・5・11　5面経済

投稿者 netjinsei : 02:55 | トラックバック

ＩＴインフラ、日本総合で1位

ＩＴインフラ10分野のランキング
  日本 1位の国・地域
総合評価 1位  
ブロードバンド料金 1位  
ブロードバンド速度 1位  
第3世代携帯比率 2位 韓国
市内電話料金 2位 シンガポール
ブロードバンド普及率 6位 韓国
インターネットホスト数 10位 米国
インターネット普及率 11位 韓国
ＩＴ投資総合 14位 中国
安全なサーバー数 14位 米国
携帯電話普及率 19位 台湾

総務省10日発表のＩＴインフラの国際比較ランキング
日本は総合評価で調査対象の23ヶ国・地域で1位。

ランキングはＩＴインフラの整備状況や利用環境に関する10項目について、国際機関・組織が公表しているデータをもとに比較。偏差値を算出して順位をつけた。
調査対象は欧米アジアの主要な国・地域。
総合評価では2位に韓国、3位に米国と続いた。

日経新聞　2005・5・11　5面　経済

投稿者 netjinsei : 02:52 | トラックバック

トヨタ　群抜く収益力

欧米勢（ＧＭ・フォード・クライスラー）とトヨタの比較

売上高はＧＭを約2兆円下回り、ダイムラークライスラーにも及ばない。

販売台数からの単純計算でトヨタ1台あたりの単価が約250万円。
ＧＭは約225万円。小型車の比率が高いトヨタの方が、ＧＭよりも高い値段で新車を販売している計算。

純利益　トヨタ1社の1兆1712億円はＧＭ・フォード・ダイムラークライスラーの3社合計より多い。
純利益を販売台数で割った一大あたりのもうけはＧＭが約4万3千円、トヨタが約15万8千円と格差は一段と鮮明。
株式時価総額でもトヨタ1社で欧米3社の合計を上回る。

日経新聞　２００５・５・１１　3面総合

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公的資金注入の大手銀株　政府保有分含み益1兆円

大手銀行の政府保有株式の含み損益
  05/3末 04/3末 当初注入額 未返済残高
みずほ ▲592 ▲1240 19490 14664
ＵＦＪ ▲2497 ▲498 14000 14000
三井住友 ▲63 600 13010 11000
りそな 8037 4284 28280 28253
三井トラスト 6022 2654 4323 4323
新生銀行 673 1252 3700 3369
合計 11580 7052 82803 75609
注）単位億円。▲はマイナス。日興シティグループ証券の
試算を元に作成。含み損益は現在の転換価格を前提にした。
当初注入額と未返済残高は含み益を考慮しない帳簿価格
大手銀行グループへの公的資金注入で政府が保有する株式の含み益の合計が、今年3月末時点で1兆円を上回った。

含み益は1年前と比べ64％増加。
ＵＦＪなど3グループの分はなお含み損。

みずほフィナンシャルグループ、ＵＦＪホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井トラスト・ホールディングス、新生銀行の2005年3月末の政府保有株式の含み益は計1兆1500億円。2004年3月末より4500億円増えた。

大手銀行6グループに優先株や普通株の形で注入された公的資金は当初8兆円超。
大手銀行は2005年3月末で不良債権比率を2002年3月末比で半減する目標を達成。公的資金も一部返済は返済され、残高は7兆5000億円に減少した。

みずほは2006年度中、三井住友と、ＵＦＪが三菱東京ＦＧと統合する三菱ＵＦＪはそれぞれ2007年度中の全額返済を目指す。

日経新聞　2005・5・11　1面

投稿者 netjinsei : 02:40 | トラックバック

2005年05月10日

モスフードサービス、FC店募集再開

ハンバーガーチェーン2位のモスフードサービスは今月中旬、フランチャイズチェーンのオーナー募集を再開する。都心の目抜き通りなど一等地での大型店の出店を強化するため。オーナーを原則として法人の限定。加盟店が本部に支払う契約金を増やすなどFCの加盟条件も見直す。一等地の店舗が多い最大手の日本マクドナルドを追い上げる。

募集するのはFC経験があり複数出店が可能な、首都・近畿圏の不動産業者など。加盟に当たって契約料を増額するほか、現在2年の契約更新期間を3年以上に伸ばす。出店の初期費用は、約116平方メートルの場合で5800万円程度になる見通し。FC募集再開で今期の店舗数は既存オーナーの出店分を含め、50点の純増を目指す。

日経新聞　2005・5・9　11面　企業1

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電力、海外進出に活路

電力各社が手がける海外発電事業への投資
  海外事業へ
の進出年		 参画
案件数		 主な投資国・地域  
東京電力 1998年 6件 オーストラリア、台湾、ベトナムなど 年1-2件の投資を計画
関西電力 1998年 3件 フィリピン、タイ、東欧 2003年に米国事業から撤退
中部電力 2002年 4件 タイ、北米、カタールなど タイへの大希望発電事業への参画が新規決定
九州電力 2000年 4件 メキシコ、フィリピン、ベトナム メキシコ事業に28億円の資金提供予定
東北電力 2002年 1件 オーストラリア 2002年に30億円を出資
Jパワー 1997年 11件 タイ、台湾、中国、フィリピン 今後も年100億円を投資
注）小規模な風力発電や環境価値の取得が目的の案件は除いた

海外事業は火力発電所などを商社や現地資本などと共同で建設し、発電した電力を地元の電力会社に売却する例が多い。出資割合に応じて利益配当を受け取るほか、発電所の建設や運営に技術協力し、事業費を受け取るのが主流。

電力会社などで作る日本電気調査委員会は国内電力需要の伸び率が今後10年は年率1.2％にとどまると予想する。電力事業の自由化で新規参入者との競争も激しくなっており、各社とも国内事業の拡大には限界があると判断した。

日経新聞　2005・5・9　11面　企業1

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減損会計

▽…企業が保有する固定資産の価値が帳簿上の価格を大きく下回った場合、差額の損失計上を義務付ける会計制度。本社・支店の土地建物や賃貸ビル、工場の生産設備のほか、ソフトウェアなど無形固定資産も対象になる。2004年3月期から前倒し適用が認められ、06年3月期からは全上場企業に強制適用される。
▽…固定資産の価値は、資産が生み出す将来キャッシュフロー（現金収支）を現在の価値に割り引いた金額か、売却可能価格で評価する。こうして算出した資産価値が帳簿価格を50％以上下回った場合に、減損処理の対象になる。減損会計の導入によって、外部から財務の健全度を判断しやすくなる。

日経新聞　2005・5・9　3面経済 きょうのことば
　企業が保有する土地、工場、賃貸ビルや店舗など固定資産の価 値が大幅に下落した場合、決算時に貸借対照表上の簿価を切り 替え、損益計算書に損失を計上する会計処理。金融庁の企業会 計審議会で、２００５年４月１日から始まる事業年度の決算に適用 されることが決まっている。

減損会計 : 用語集 : @Money : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

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減損処理前倒し3兆円超

現存会計の前倒し適用による損失額
（上位10位・連結ベース）
企業名 減損損失額 主な対象
ダイエー 3255億円 店舗や賃貸物件
大京 1822億円 ゴルフ場や賃貸マンション
新日本石油 1743億円 ガソリンスタンド用地
東京急行電鉄 876億円 賃貸ビルやゴルフ場
イオン 790億円 総合スーパー店舗
JFEホールディングス 740億円 ゴルフ場や遊休地
東京電力 724億円 建設中の発電設備
新日本製鉄 600億円 遊休地やテーマパーク
積水ハウス 594億円 賃貸用不動産
大成建設 525億円 ゴルフ場

固定資産の価値下落を損失に計上する減損会計を前倒しで採用した上場企業は約420社、損失の合計額は3兆300億円に達した。


その他フジクラは千葉県に2箇所ある光ファイバーの生産設備などについて05年3月期までの2年間で約190億円を減損処理。家庭向け光ファイバー通信の低迷で国内需要が縮小、今後も採算の回復は難しいとの判断。

日立マクセルも05年3月期に茨城県のDVDの生産装置を減損処理し18億円損失計上。

ダイエーは05年2月期に不採算店舗などにかかわる損失3255億円を計上。来期までの2年間で店舗改装に600億円を投資。

イオンは06年2月期に採算が悪化している総合スーパーなどで790億円損失計上。
高島屋は前期に店舗設備などで33億円を損失処理。

積水化学工業は06年3月期にリゾート施設や遊休地の損失120億円を損失計上。

日経新聞　2005・5・9　1面

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2005年05月08日

6超800億円　整備新幹線の全線開通に要する費用

整備新幹線の整備状況
開業区域
東北：盛岡〜八戸 97km
北陸：高崎〜長野 117km
九州：新八代〜鹿児島中央 127km
着工済み区間
東北：八戸〜新青森 82km
北陸：長野〜富山、石動〜金沢 194km
九州：博多〜新八代 130km
新規着工区間
北海道：新青森〜新函館 149km
北陸：富山〜石動 35km
九州：武雄温泉〜諫早（条件付） 45km
扱い未定の区間
北海道：新函館〜札幌 211km
北陸：金沢〜大阪 245km
九州：新鳥栖〜武雄温泉、諫早〜長崎 73km

計画されている整備新幹線をすべて完成させるには6兆800億円必要。

新規着工3区間の総工事費は約1兆1300億円
着工済み4区間の残り工事　約1兆6000億円
扱い未定4区間は約3兆3500億円

今年度の事業費　2195億円
原則的には国と沿線字自体が2：1で費用負担
このペースでは整備新幹線全線開通には30年弱かかる

日経新聞　2005・5・8　27面　ファミリー経済

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エンディングノート

もしもの事に備えて、自分に望む介護や葬儀のあり方などをあらかじめ書き残す「エンディングノート」がシニア層の間でブームになっている。 自己責任意識の強い団塊世代などが年齢を重ね、いざというときに家族が困らないようにと着目しているらしい。

書き残すべきポイント

一般に入手できる主なエンディングノート        
名称 編著者 ページ数 価格 入手方法
ナルク　エンディングノート ニッポン・アクティブライフ・クラブ 48 1050円 通信販売、同クラブに
老いじたく覚書き 野原すみれ＆虹の仲間 187 1000円 市販、発行所は晩聲社
旅立ちデザインノート ライフデザインセンター 2部建て、107 1200円 通史販売、同センターに
自分を記録するエンディングノート「人生の引き継ぎ帳」 高橋憲一郎 112 2000円 市販、発行所はCISC出版
わたしのこと 社会教育協会 28 800円 通信販売、同協会に
新・遺言ノート 井上治代 2部建て、127 2940円 市販、発行所はKKベストセラーズ
マイ・エンディングノート 日本葬祭アカデミー 25 2000円(送料込み) 通信販売、同アカデミーに
日経新聞　2005・5・8　11面　セカンドステージ

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キャッシュカード利用の主な注意事項

日経新聞　２００５・５・８　１０面　家族会議

投稿者 netjinsei : 20:34 | トラックバック

ペット関連のデータ

内閣府2003年調査では犬や猫などを飼っている人　36.6％
年代別では５０歳代が45.6％と最も多い。
６０歳代は３４．５％
２０００年の同調査と比較して、２０歳代から４０歳代までの割合が低下、５０歳代・６０歳代が増加。

内閣府：動物愛護に関する世論調査

ペット飼育の経済的負担
犬や猫を一匹飼育する場合の平均費用
年間約８万２千円。
えさ代　約３６，０００円
動物病院費用　約１万円
その他トリミング代など
旅行の際の費用などは含まれていない

動物健康保険を手がけるアニコムが２００４年秋に加入者を対象に調査


ペットを飼えるマンションの普及率
０３年で４６．９％　０２年比で１２．３ポイント増加
既存物件が「ペット可」に切り替えるケースも目立っている

民間の散歩代行サービス　１時間当たり２０００〜３０００円
ペットホテル　一泊３０００〜４０００円

日経新聞　２００５・５・８　１０面　家族会議

投稿者 netjinsei : 20:23 | トラックバック

日経新聞　人材募集広告掲載料

日本経済新聞　東京本社版
人材募集広告料金
2段ｘ1/8 367,500円
2段x1/6 493,500円
2段x1/4 735,000円
2段x1/3 987,000円
2段x1/2 1,470,000円
3段x1/2 2,205,000円
2段 2,671,000円
5段x1/2 3,339,000円
※上記料金には原稿製作料は
含まれておりません。
※上記料金はすべて税込みです。
日経新聞　2005・5・8　4面掲載広告より

投稿者 netjinsei : 20:11 | トラックバック

コンビニの電力消費量

セブンイレブン店舗は家庭用と同じ50キロワット未満の低圧契約を結んでいる。
4月から契約電力50キロワット以上が自由化されたため、三井物産を通じて割安な高圧契約に切り替える。
6600ボルトの高圧電力を店舗に付設した変電器で100-200ボルトに変圧し利用する。

セブンイレブン全店で使用する電力量は年間約17億キロワット。
電力料金は280億円。
契約電力の切り替えでまず5％の電気料金削減を見込む。

イトーヨーカ堂や、ファミリーレストランのデニーズジャパンなどヨーカ堂グループの年間電力料金は520億円超。

日経新聞　2005・5・8　1面 「セブンイレブン　三井物産から電力一括調達」

投稿者 netjinsei : 20:01 | トラックバック

牛丼2社　ゼンショーが最高益　今期経常　松屋フーズ6割増

牛丼大手2社の2006年3月期見通し

ゼンショー
ココスジャパンなど子会社のリストラが完了し収益が拡大、経常最高益を更新する。
売上高　　1430億円前後（14％増）
経常利益　70億円前後（前期推定比　2.1倍）
純利益　　19億円前後（約4.8倍）
ココスジャパン今期経常益　35億円（47％増）を計画。
今年3月に株式33％を取得したなか卯の持分法利益が加算されるほか、ウェンディーズの赤字幅が縮小する事も寄与。
主力業態「すき家」は100店超を出展、ココスジャパンも40店前後を新規出店。

松屋フーズ
売上高　　590億円前後（＋５％）
経常利益　40億円前後（前期見込み比6割増）
コメなどの材料費や人件費のコスト削減高価で利益率が回復。
「松屋」70店前後の新規出店を計画。

両社とも昨年後半から米国産の代替として中国や豪州産の牛肉を用いた商品を投入。

日経新聞　2005・5・7　13面　投資・財務2

投稿者 netjinsei : 05:15 | トラックバック

メモリー型携帯プレイヤー　アップル一人勝ちに異変？

携帯デジタル音楽プレイヤー（メモリー型）の主要製品比較
  記録媒体、容量 店頭価格 連続再生時間
ネットワークウォークマンNW-E407(ソニー) メモリー、1ＧＢ 22,000円 50時間
D-snap Audio SV-SD100V(松下電器産業） ＳＤカード、1ＧＢ 18,000円
(1GB SDカードは15,000円)		 14.5時間
iPod Shuffle（米アップルコンピュータ） メモリー、１ＧＢ 16,980円 12時間

米アップルコンピューターが牽引してきたデジタル携帯音楽プレイヤーの国内市場に異変が起きている。出遅れていた日本の電機大手が巻き返しへ本格参入してきたためだ。一部量販店では4月下旬、アップルの「iPod」がメモリー型でシェア首位から転落。変わってソニー製品がトップに立った。松下電器産業も攻勢に出ている。

ビックカメラなどの首都圏主力店で4月上旬、ソニーのメモリー方は約30％のシェアを確保。首位に。
松下も約10％を得た。この結果25％前後でトップを走っていたアップルは10％台前半に下がったもようだ。

ＨＤ型でもソニー製が好調。一時70％を超えていたアップルのシェアが65％前後に後退した。
デジタルプレイヤー世界市場規模
2004年　2700万台
2005年　4100万台（約50％増）

ソニーは配信サービスのテコ入れで海外も開拓、今年はシェア1割、450万台の出荷を狙う。

日経新聞　2005・5・7　11面企業２

投稿者 netjinsei : 05:05 | トラックバック

ネット大手　携帯向け拡充

ポータルサイト大手が展開予定の携帯電話向けサービス
会社名 内容
ヤフー

携帯サイト「ヤフー・モバイル」のサービスを現在の約40種類から倍増、仮想商店街や不動産・転職情報などの配信などを順次開始
楽天 ポータル「インフォシーク」の携帯向けで、ウェブメールやブログなどを開発
エキサイト 携帯電話会社ごとに専用のポータルを開発、それぞれパソコンのポータルと同じ機能を提供

ヤフー
現在オークションや路線情報、株価、ニュースなど約40種類のサービスを提供し、視聴件数（ページビュー）は1日当たり約2700万件。これを1億件に引き上げるのが目標。

楽天
今夏までに「インフォシーク」携帯版で「楽天市場」で最大1万円分程度の買い物に使えるポイントが当たるくじの運用を開始。
従来2つに分かれていた携帯版とパソコン版の企画部門を統合、サイト上で読み書きするウェブメールやブログなどの携帯版を開発する。

エキサイト
キャリアごとに専用ポータルを作りＰＣと同機能を提供。
第1弾として4月にＫＤＤＩ（au）に対応したポータルを開設。
6月にはＮＴＴドコモ、年内にはボーダフォン向けのポータルも開設。

電通によると2004年の携帯向けネット広告費は前年比80％増の180億円。
携帯向けサービスの拡充は2006年に予定される番号ポータビリティ制度に備える意味もある。

日経新聞　2005・5・7　9面　企業総合

投稿者 netjinsei : 04:57 | トラックバック

中国に進出している主な日系の流通・外食企業

中国に進出している主な日系の流通・外食企業
業種 企業名 出展場所 店舗数
百貨店 伊勢丹 上海、天津 ３
三越 重慶 来夏予定
スーパー イオン 広州、深圳など ９
イトーヨーカ堂 北京、成都 ８
コンビニ
エンスストア		 セブン-イレブン・ジャパン 北京 18
ローソン 上海 225
ファミリーマート 上海 52
専門店 オートバックスセブン 上海 １
ミキモト 上海 １
イエローハット 北京、上海 ２
外食 吉野家ディーアンドシー 北京、上海など 75
ワタミ 深圳 １
サイゼリア 上海 ３
注)4月中旬から5月初めにかけて調査。香港、台湾、インショップは除く
日経新聞　2005・5・7　9面企業総合

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信用格付けが投機的水準に落ちた米企業の主な例

信用格付けが投機的水準に落ちた米企業の主な例
会社名（業種） 格下げ時期
＜今年1月以降＞
インテルサット（通信） 05年1月
シアーズ・ローバック（小売） 05年3月
カー・マギー（エネルギー） 05年4月
イーストマン・コダック（フィルム、デジタル映像機器） 05年4月
＜1987-2004年＞
クライスラー（自動車） 91年2月
エジソン・インターナショナル（電力） 01年1月
エンロン（エネルギー） 01年11月
ワールドコム（通信） 02年5月
クエスト・コミュニケーションズ（通信） 02年5月
エル・パソ（石油・ガス） 02年12月
ＡＴ＆Ｔ（通信） 04年8月