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2005年04月29日

米マイクロソフト、利益倍増

Microsoftの1〜3月期決算は、サーバ／ツール事業の堅調に支えられ、純利益1株当たり23セント（訴訟費用の5セント込み）で前年同期からほぼ倍増した。

米Microsoft　4月28日発表の第3四半期（1〜3月期）決算
売上高　96億2000万ドル（前年同期　5％増）
純利益　25億6000万ドル（1株当たり23セント、訴訟費用の5セント込み）
前年同期　13億2000万ドル（同12セント、訴訟費用17セント込み）

サーバ／ツール事業　12％増と堅調
特にSQL ServerとExchange Serverは2けた台の増収

モバイル／組み込みデバイス
Windows Mobile製品需要堅調　31％増収
Windows Mobileライセンス収入　前年比倍以上

クライアント部門（WindowsOS担当）、インフォメーションワーカー部門（Office）の収入は微増
ホーム・エンターテインメント部門（Xbox）は売上が伸びた。
インターネット事業（MSN)は減収

4〜6月期売上高予想
101億〜102億ドル
1株利益は27〜28セント
通年（6月まで）
売上高　433億〜441億ドル
1株利益　1.26〜1.30ドルを予想

投稿者 netjinsei : 23:39 | トラックバック

米アマゾン、米デュポン決算

アマゾンドットコム　26日発表の1−3月期決算
売上高　19億200万ドル（前年同期比24％増）
営業利益　1億800万ドル（2％減）
（人件費に絡む費用計上法の変更の影響を除けば10％増益）
純利益　7800万ドル（30％減）
1株当り純利益　0.18ドル
システム関連投資で販管費が膨らむ・会計税務処理に伴う一時的な損失も響く

米デュポン　1−3月期決算
売上高　74億3100万ドル（8％減）
純利益　9億6700万ドル（前年同期比45％増）
1株当り純利益　0.96ドル（前年同期0.66ドル）
前年動機に繊維部門を売却。同部門の売却を除くと売上高は11％増。
地域別ではアジア太平洋が売上高22％増。

投稿者 netjinsei : 06:31 | トラックバック

トヨタグループ10社の前期

トヨタグループ10社の連結業績
単位億円、カッコ内は前期比増減率%、▲は減少。 上段が2005年3月期実績、下段が2006年3月期見通し。
	売上高	経常利益
デンソー	27,999(9) 29,500(5)	2,247(15) 2,350(5)
アイシン精機	18,290(14) 20,000(9)	984(16) 1,000(2)
豊田自動織機	12,415(7) 14,500(17)	709(20) 750(6)
豊田通商	33,158(19) 35,400(7)	610(51) 660(8)
トヨタ紡織	4,563(285) 7,500(64)	191(260) 310(62)
トヨタ車体	9,926(11) 12,000(21)	186(3) 230(23)
豊田合成	4,355(10) 4,600(6)	174(▲23) 190(9)
豊田工	2,437(13) 2,650(9)	124(81) 150(20)
関東自	6,830(16) 6,600(▲3)	145(16) 110(▲24)
愛知鋼	1,844(13) 2,160(17)	71(166) 81(22)
トヨタ紡織は2004年10月に豊田紡織など3社が合併。 トヨタ車体はアラコの車両部門を統合。

投稿者 netjinsei : 04:23 | トラックバック

電気大手の連結業績

電機大手の連結業績
上段は2005年3月期実績、下段は2006年3月期見通し。 単位億円、カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス、―は比較できず
	売上高	営業利益	最終損益
ソニー	71,596(▲4) 74,500(　4)	1,139(15) 1,600(40)	1,638(85) 800(▲51)
NEC	48,551(▲1) 50,000(3)	1,311(▲28) 1,500(14)	678(65) 600(▲12)
富士通	47,627(0) 48,500(2)	1,601(7) 1,750(9)	319(▲36) 500(57)
三洋電機	25,865(▲1) 25,900(0)	1,601(7) 1,750(9)	▲1,371(―) ▲920(―)
シャープ	25,398(13) 27,500(8)	1,510(24) 1,600(6)	768(27) 870(13)
ビクター	8,405(▲9) 9,300(11)	103(▲59) 250(2.4倍)	▲18(―) 70(―)
パイオニア	7,336(5) 8,100(10)	25(▲95) 80(3.1倍)	▲87(―) 10(―)

27日に各社が発表した2005年3月期決算
三洋電機・パイオニア・日本ビクターが最終赤字に転落。
ソニー・NECも収益が低迷。

「デジタルカメラは商品供給のサイクルが短くなっている」―三洋電機の古瀬洋一郎副社長
主力のデジカメは当初、6割増の1800万台を見込んでいたが、結果は前期なみの1100万台。
価格は10-15%下落。　新潟県中越自身に伴う子会社の損失423億円が追い討ち。

「想定以上の値下がり」―パイオニア　新島昭専務
DVDレコーダー事業が赤字転落。ホームエレクトロニクス部門は221億円の営業赤字（前期32億円の黒字）

富士通の薄型パネル事業も150億円近い赤字を計上。

シャープは中核部品として育てた液晶の応用製品が拡大。
主力液晶カラーテレビは売上高が8割伸びた。

投稿者 netjinsei : 04:07 | トラックバック

金融コングロマリット定義4タイプ

金融庁がまとめた金融コングロマリットの指針案4形態

• 金融持ち株会社型
  2業態以上の子会社を保有
  →大手銀行・証券グループなど
  

  金融持ち株会社
  銀 行	証 券 会 社	保 険 会 社

• 事業持ち株会社型
  非金融機関の持ち株会社が2業態以上の子会社を保有
  →ソニーフィナンシャルホールディングスなど
  

  事業持ち株会社
  銀 行	証 券 会 社	保 険 会 社

• 親子会社型
  親会社と異なる業態の子会社を保有（親会社は証券・保険会社の場合も）
  

  銀行
  証 券 会 社	保 険 会 社

• 外国持ち株会社型
  →シティグループなど
  

  外国持ち株会社（海外）			子会社（海外）
  銀 行 支 店 （国内）	保 険 会 社 支 店 （国内）	証 券 会 社 支 店 （国内）

投稿者 netjinsei : 03:58 | トラックバック

2005年04月27日

NAND型フラッシュメモリー世界シェア

NAND型フラッシュメモリー世界シェア
世界市場：66億3500万ドル
サムスン電子(韓国)	58.8%
東芝	27.9%
ルネサステクノロジ	9.0%
ハイニックス半導体(韓国)	3.3%
インフォニオンテクノロジーズ(独)	0.5%
その他	0.5%
注)米アイサプライ調べ。ルネサスのみ 類似の「AND型｣を製造

＊「NAND型」　音楽プレーヤーやデジタルカメラなどのデータ保存用フラッシュメモリー。

東芝は04年に7000億円規模だった同メモリーの世界市場が、08年に2兆1000億円に達すると推定している。

投稿者 netjinsei : 20:52 | トラックバック

英総選挙、各党の獲得議席

英総選挙、各党の獲得議席
	労働党	保守党	自由民主党	その他
1997/5　総選挙	419	165	46	29
2001/6　総選挙	413	166	52	28
2005/4　解散前	408	160	54	37
各種予測	360-370	200-210	50-60	13議席定数削減

投稿者 netjinsei : 20:43 | トラックバック

ネット証券4社　最高益

ネット専業大手5社の3月期連結業績
（単位億円、カッコは前期比増減率、％、▲はマイナス）
	営業収益	純利益	口座数
松井	369(47.5)	126(73.7)	27万(88.1)
イー・トレード	271(84.0)	60(176.8)	59万(68.4)
MBH(マネックス・ビーンズ・ホールディングス）	217(44.1)	70(47.7)	44万(26.9)
カブコム	177(78.5)	40(32.2)	23万(66.2)
楽天	140(33.4)	20(▲18.8)	25万(54.0)
注）MBHの前期はマネックス証券と日光ビーンズ証券の単純合算。 楽天は日経推定。イー・トレード、楽天は単独ベース

04年度の株式市場は東京証券取引所第1部の個人の売買高が140兆円と過去2番目の水準を記録。
口座数が最も多いイートレード証券では昨年度月間平均口座開設数は2万超。
3月末のネット専業5社の口座数合計は178万、野村證券オンライン取引口座数170万を初めて上回った

MBHは営業収益の約1/4にあたる52億円が信用取引に伴う委託手数料収入。

投稿者 netjinsei : 20:34 | トラックバック

世界の金融機関の時価総額ランキング（兆円）

世界金融機関時価総額ランキング（兆円）
１	米シティーグループ	25.5
２	米バンク・オブ・アメリカ	18.9
３	英HSBC	18.5
４	米JPモルガン・チェース	13.0
５	米ウェルズ・ファーゴ	10.5
６	英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド	10.3
７	スイスUBS	9.6
８	米ワコビア	8.4
９	スペイン・サンタンデール	7.7
10	英バークレイズ	7.2
13	三菱東京	6.0
15	みずほ	5.8
（注)4月下旬時点

投稿者 netjinsei : 20:26 | トラックバック

携帯オーディオメーカー別販売台数シェア

携帯オーディオメーカー別 販売台数シェア
アップル	45.7％
Ｒｉｏ Japan	10.7％
iRiver	9.3％
クリエイティブメディア	8.0％
ソニー	6.1％
松下電器産業	3.6％
その他	16.6％
「BCNランキング」3月

投稿者 netjinsei : 00:30 | トラックバック

2005年04月25日

身近な指標に景気の断面

▲フジテレビ系の人気アニメ番組「サザエさん」の視聴率が株価と連動している。直近の調整局面入りもぴたりと当てており、その正確さに専門家も驚く。
日曜午前6時半に始まるサザエさん。視聴率は昨年半ばまで下落していたが十月には反転、最近まで上昇基調を維持している。一方、株価はこれと反対の動きで、東証株価指数(TOPIX)は昨秋から低迷している。
「はやりサザエさんは当たる」と大和総研の吉野貴晶チーフクオンツアナリストは自信を深める。同士は今年になって2003年1月以降のデータを調査。サザエさんの視聴率が上がった時にTOPIXは下がった、またはその逆の週が全体の85％にのぼり、逆の相関関係が強いことを突き止めた。

昨年から今年にかけて景気が予想以上に足踏みをするのを表していたシグナルは他にもあった。
1つは高速道路の交通量だ。首都高速道路の通行料は昨年11月に前年同月比2.0％増となったが、12月からは4ヶ月連続して減少。東名高速道路も今年1，2月に交通量が前年割れとなった。
三井澄人もアセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「運輸の状況から見て、景気が早期に踊り場を抜け出す力強さを欠いていることは明らかだった」と振り返る。
オフィス、繁華街が多いと今日23区のごみの収集量も減少傾向にある。昨年11月是年同月比プラスになったものの12月にマイナスに転じ、今年も1，2月と減少している。

投稿者 netjinsei : 09:21 | トラックバック

2005年04月23日

素材価格上昇「減益の要因」6割

素材価格上昇を販売価格に転嫁しているか
転嫁した	7.7％
転嫁を検討・交渉中	20.0％
転嫁したいが難しい	23.8％
内部で吸収(転嫁していない）	15.4％
転嫁の必要なし（関係なし）	20.8％
その他	7.7％
無回答	4.6％

素材価格上昇がいつまで続くか
2005年度中　(53.8％)が最多

原油高のピーク
2005年以内　28.5％
2006年以降も続く　　18.5％

05年9月までのニューヨーク・マーカンタイル取引所での高値予想
60ドル台前半　43.8％
50ドル代後半　40.8％
約半数の経営者が1バレル58.28ドルの最高値を更新すると見ている

1バレル60ドル前後の高値が続いた場合の日本経済への影響
収益悪化、景気後退懸念が強まる　34.6％
企業努力で吸収、大打撃にならない　53.0％

投稿者 netjinsei : 19:01 | トラックバック

買収防衛策4割が検討

敵対的買収の防衛策
すでに導入済み	0.8％
導入を検討	41.5％
検討していないが必要性は感じる	19.2％
導入の必要はない	12.3％
その他	21.5％
無回答	4.7％

具体的な防衛手段（複数回答）
ポイズンピル（毒薬条項）	58.5％
ホワイトナイト（白馬の騎士）	17.1％
焦土作戦	7.3％
クラウンジュエル	7.3％
パックマンディフェンス	4.9％
ゴールデンパラシュート	2.4％
その他	39.0％

株式持合いについての考え方
どんな持ち合いもすべきではない	5.4％
緊急避難的な持合は仕方ない	6.9％
事業提携などに伴う持合は必要	61.5％
有力な防衛策なので継続する	3.1％
その他	16.9％
無回答	6.2％

防衛に有効な方策（複数回答）

• 株価を上げ時価総額を高める　90.0％


• ポイズンピルなど防衛策の導入（31.5％)


• 定款の変更(23.8％)

コメント「増配など株主還元を拡充する」など

定款の変更

• 株式の発行枠を増やす（5割強）


• 取締役数の上限を決めておく/li>
  
• 議決権を行使できる基準日を取締役会で変更できるようにする

投稿者 netjinsei : 18:51 | トラックバック

個人の金融資産の状況

個人金融資産の状況
(注）日銀「資金循環統計」より作成
現預金	５５．４％
保険・年金	２６．４％
リスク資産 (株・投信外貨預金等)	９．０％
債券	１．９％
その他	７．３

投稿者 netjinsei : 18:49 | トラックバック

米主要5行最高益に

主要米銀の1-3月期決算
単位、百万ドル。カッコ内は前年 同期比増減率、％。▲はマイナス
	純利益	貸倒引当金 の繰入額
シティーグループ	5,441(3)	1,813(▲19)
バンクオブアメリカ	4,695(75)	580(▲7)
JPモルガン・チェー巣	2,264(17)	427(2747)
ワコビア	1,621(30)	36(▲18)
ウェルズ・ファーゴ	1,856(5)	585(45)

5行全体では純利益が前年同期比23％増。 JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ワコビアの３行は昨年４月以降に米銀を買収した。 米国会計ルールに従い、３項のー３月期の数値には買収した銀行の業績が含まれていない。 合算ベースで比較するとJPモルガンは２５％の減益。

投稿者 netjinsei : 18:44 | トラックバック

2005年04月22日

米国Google 1Q　利益前年の6倍

Google第1四半期決算　米国時間21日発表

売上が前年同期のほぼ2倍　予想を大きく上回る結果

同社の3月31日締めの四半期における
売上　12億6000万ドル
（前年同期　純利益　6400万ドル（1株あたり24セント））
純利益　3億6920万ドル（1株あたり1ドル29セント）
（前年同期　売上高　6億5160万ドル）
＊前年同期は株式ベースの報酬関連費用4900万ドルも含む

アナリスト平均予想値
売上　7億2980万ドル
1株あたり利益は92セント

営業利益率　35.2％（前年　23.8％）

新しい企業の大半は、利幅を縮小して売上を拡大する必要があるが、Googleは逆に新パートナーの獲得コスト（の比率）を削減したという。

　「Googleは成長企業の論理に逆らっている」（Rohan）

業績好調の理由　ウェブトラフィックや広告販売の急増
同期検索関連広告売上　全体の99％

Googleサイトからの売上高　6億5700万ドル（全体の52％）
パートナーサイトの売上　5億8400万ドル（全体の47％）
第1四半期　自社パートナーに4億6200万ドルの支払い
トラフィック獲得費用
前年　2億7100万ドル

投稿者 netjinsei : 17:38 | トラックバック

USEN営業益3.1倍　2月中間

ブロードバンドが牽引

ＵＳＥＮの2005年2月中間期の連結営業利益
45億円程度　(前年同期比3.1倍）　従来予想を10億円上回る
昨年1月に持分法適用会社でカラオケ大手のＢＭＢが連結子会社になり、売上高は29％増の約700億円になったと見られる。
経常利益　25億円（47％増）
ギャガ・コミュニケーションズ買収に伴う営業権一括償却で中間期、通期ともに大幅な最終赤字になるが、年10円の配当は維持する見通し。

部門別
ブロードバンド事業
105億円強と倍増した模様。
マンション向けなど光ファイバー通信契約者　26万4千件（2月末時点工事完了済みベース）
1年前に比べて2倍。
有線放送事業
310億円弱　５％減。
飲食店弊店が響く。利用件数は微増の123万件。競争激化で平均単価が下落。

投稿者 netjinsei : 00:09 | トラックバック

「萌え」が急浮上

アニメ関連銘柄の値動き
社名	20日終値 （前日比上昇率％）
ブロッコリー	715円(17.4)
ＧＤＨ	54万8000円（3.4)
まんだらけ	165万円買い気配
東映アニメ	5000円（2.0）
マーベラス	73万円(15.9)
創通	41万1000円(13.9)

投稿者 netjinsei : 00:05 | トラックバック

2005年04月21日

ヤフー純利益47％増

ヤフーが20日発表した2005年3月期連結決算
売上　1177億円　対前期比＋55％）　化粧品・飲料などのネット広告、求人情報サイトの伸びが貢献
営業利益　601億円（＋46％)　売上高営業利益率は3.3ポイント下がる
経常利益　602億円（＋46％)　持分法による投資損失4億円を計上
純利益　365億円　（＋47％）　インターネット広告が好調。

サイト1日当りの閲覧回数　2004年10月に10億回を突破。

2006年3月期は企業Ｍ＆Ａ活発化でのれん代償却が膨らみ増益ピッチは鈍化する公算が大きい。
設立以来初めて実施する配当は年484円

2005年　4−6月期　純利益見通し　89億〜100億円　4半期ベースで初めて減益見通し
あおぞら信託銀行などのＭ＆Ａのれん代償却などで営業外費用が12倍に
増益基調に戻るのは2005年10−12月期の見込み。

投稿者 netjinsei : 23:58 | トラックバック

BCP Business Continuity Plan

事業継続計画 （BCP：Business Continuity Plan） 火災や地震などの災害やテロなどの不測の事態が発生した場合でも、中核事業を中断させずに、中断があったとしても出来るだけ短時間で通常業務に復帰できるようにするための計画。

IT用語集（さ行〜た行）｜TOiNX（トインクス）│東北インフォメーション・システムズ株式会社

ＢＣＰは米国の同時多発テロの際、世界貿易センターに入居していた企業が、あらかじめ用意していたバックアップオフィスなどを活用し、業務の中断を最小限に抑えたことで注目された。企業にとってＢＣＰを策定する事は、顧客から信頼され、地域との連携などによって社会的責任（ＣＳＲ）を果たして企業化位置を向上させる事にもつながる。 ＫＰＭＧビジネスアシュアランスが昨年実施した調査では、米国企業でＢＣＰを策定している企業は67％に達し、作成中を含めると95％となっている。一方、日本企業で策定済みと答えた企業は22％、策定中を含めても44％にとどまっており、今後、日本企業に対する啓蒙・普及が急務である。

投稿者 netjinsei : 23:52 | トラックバック

SRI 社会的責任投資

社会的責任投資（Socially Responsible Investment）は、欧米を起源とする投資の考え方です。欧米には、従来から倫理的投資（Ethical Investment）という考え方があり、タバコやアルコールなどの特定の業種を排除するネガティブ・スクリーニング（用語集の「スクリーニング」へリンク）が行われていました。

それが、英国のサステイナビリティ社ジョン・エルキントンによって1997年に「トリプル・ボトム・ライン」（用語解説の「トリプル・ボトム・ライン」にリンク）というコンセプトが提起されるに至って、新たなパラダイムが生まれました。経済性、環境適合性、社会適合性の3つの観点から企業のパフォーマンスを評価し銘柄選定をする投資行動が、今日の社会的責任投資（SRI）の代表的な形態となっています。

CSR Japan:Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)

投稿者 netjinsei : 23:51 | トラックバック

CSR 企業の社会的責任

CSR（corporate social responsibility） 企業の社会的責任

　企業は社会的存在として、最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではなく、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、より高次の社会貢献や配慮、情報公開や対話を自主的に行うべきであるという考え。

　実際の活動内容はさまざまで、従来的な「関連法規の遵守やコンプライアンス」「よい製品・サービスの提供」「雇用創出・維持」「税金の納付」「メセナ活動」などを含める向きもあるが、典型的なCSR活動としては「地球環境への配慮」「適切な企業統治と情報開示」「誠実な消費者対応」「環境や個人情報保護」「ボランティア活動支援などの社会貢献」「地域社会参加などの地域貢献」「安全や健康に配慮した職場環境と従業員支援」などがある。

＠IT：情報マネジメント用語事典 [CSR（corporate social responsibility）]

“CSR”とはCorporate Social Responsibilityの頭文字をとった表現で、日本語では「企業の社会的責任」と一般的に言われます。

“CSR”という言葉自体は新しく海外から来たものですが、もちろん、日本企業はこれまでにも社会に対してさまざまな貢献を通して社会的責任を果たしてきました。たとえば、製品やサービスの提供、雇用の創出、税金の納付、メセナ活動などが挙げられます。

企業の社会的責任（CSR Archives)

投稿者 netjinsei : 23:48 | トラックバック

ITインフラの国際比較―携帯・ＰＣ・インターネット・ブロードバンドなど

ＩＴインフラの国際比較
		日本	米国	ドイツ	韓国
移動電話契約数	百人当	63.6	48.8	71.7	68.0
パソコン数		38.2	62.5	43.5	55.6
インターネット	普及率（％）	44.9	53.8	42.4	55.2
携帯電話のネット対応率		89.5	12.1	8.5	87.0
ブロードバンド契約数	万	939.7	1988.2	324.0	1012.8
ブロードバンド料金	ドル/100kbps	0.09	3.53	4.42	0.25
(注）総務省「情報通信白書2004年版」を基に作成

投稿者 netjinsei : 23:46 | トラックバック

2005年04月20日

ネット企業の金融・保健分野での動き

インターネット企業の金融・保健分野での最近の動き
企業名	時期	概要
ヤフー	1月	あおぞら信託銀行の買収を発表、来年前半にもネット銀行に進出
ライブドア	1月	西京銀行と共同で年内にネット銀行を設立すると発表
楽天	6月	国内信販を買収、今夏にも楽天ブランドのクレジットカード発行
カカクコム	4月	個人向けの生命保険の販売に進出
DeNA	4月	経営者向け生命保険の販売に進出

カカクコムは子会社を「乗り合い代理店」として生命保険協会に登録、20日にもサービスを始める。 ソニー生命保険、アメリカンファミリー生命保険、アリコジャパンなど7社と提携。 つき5000件受付を目指す。

DeNAはオリックス生命保険の生命保険を中小企業の経営者らに販売。
年齢を重ねるごとに死亡保険金が増える保険や、従業員を保障の対象にした保険など5種類。
毎月4-5件の受注を目指す。

投稿者 netjinsei : 20:44 | トラックバック

クレジットカードのショッピング取り扱いシェア

クレジットカードの ショッピング取り扱いシェア
ジェーシービー	11.2％
三井住友カード	10.8％
クレディセゾン	7.0％
日本信販	6.4％
ユーシーカード	5.7％
その他	58.9％
数値は日経推定

投稿者 netjinsei : 20:38 | トラックバック

2005年04月19日

◆ライブドアの損得◆

■ライブドアの投資額とフジテレビからの受取額
　　投資額１０３０億円
　　受取額１４７３億円
■ライブドア株価の変化
　　４５０円（２月７日）
　　４６９円（２月９日）
　　３５０円（４月１８日）
■ライブドアホームページの利用者数
　　４８８万人（１月３１日〜２月６日）
　　６０６万人（３月２８日〜４月３日）
　　５６７万人（４月４日〜４月１０日）
　　　※ネットレイティングス調べ
■来春卒業予定大学生の就職志望企業ランキング
　２００位以内に入らず（ヤフーは昨年の３９０位から１６９位に、楽天も４２７位から１９３位に上昇）
　※リクルート調べ
■毎日新聞東京本社１面に関連記事が載った回数　朝夕刊計１２５回のうち５４回に登場　※２月８日夕刊〜４月１８日夕刊

投稿者 netjinsei : 01:04 | トラックバック

2005年04月16日

来春就職人気企業ランキング　全日空初の1位

リクルートの人気企業調査
来春卒業予定者
順位	昨年	企業名
１	６	全日本空輸（JAL）
２	１	トヨタ自動車
３	３	JTB
４	７	JR東海
５	４	サントリー
６	２	電通
７	12	積水ハウス
７	８	日産自動車
９	９	博報堂
10	85	日立製作所

ソニーが21位、松下電器産業が23位。ホンダは19位。 フジテレビジョンは11位から22位に後退。 NHKは前年18位から64位に急落した。

投稿者 netjinsei : 00:34 | トラックバック

コンビニ大手5社前期　前者増収・経常増益

コンビニ大手5社の前期
単位億円、％。カッコ内は増減率、▲は減。 上段は05年2月期、下段は06年2月期予想。 既存店増収率は単独。店舗は国内のみ。
	チェーン全店 売上高	連結 経常利益	既存店 増収率
セブンイレブン	24,408(4)	1,782(5)	▲0.7
	25,570(5)	1,975(11)	0
ローソン	13,290(3)	423(16)	▲0.3
	14,050(6)	435(3)	0
ファミリーマート	9,984(5)	317(5)	1.2
	10,630(7)	347(9)	1.0
サークルKサンクス	9,335(4)	236(20)	▲0.9
	9,556(2)	259(10)	▲0.9
ミニストップ	2,527(3)	75(1)	▲0.2
	2,660(5)	84(11)	0
注)サークルKサンクスのチェーン全店売上高、 06年2月期の既存店増収率は連結。 サークルKサンクスの05年2月期の業績は 合併前のシーアンドエスの04年3−8月と合併 以降のサークルKサンクスの連結業績を勘案した実質値

セブンイレブンの業績は前期も大手の仲では突出。唯一、連結経常利益は1782億円と千億円を超え、2位のローソン（423億円）の約4倍に当たる。

今後の店舗増加数
セブンイレブン　550を計画
ローソン・ファミリーマート　300

1店舗1日あたりの売上高
セブンイレブン　63万9千円　（前期より8000円減少）
ローソン　48万8千円（前期より4000円増）
ファミリーマート　47万3千円(前期より9000円増）

投稿者 netjinsei : 00:29 | トラックバック

2005年04月15日

中国携帯市場データ

中国では、1998年から携帯電話加入者が毎年2桁の成長率で増加しており、中国信息産業省によると2004年末の携帯電話ユーザーは既に3億3000万人を超えたという。

中国の携帯電話産業の始まりは1987年。中国の政府機関である郵電部の一部門から、国営ビジネスとしてアナログの携帯電話サービスが提供されはじめた。

現在中国には、チャイナモバイル（中国移動）とチャイナユニコム（中国聯通）という2つの携帯電話キャリアが存在しており、GSM（Global System for Mobile Communications）とCDMA（Code Division Multiple Access）の2通りのシステムでサービスを提供している。

SIMカード方式を採用する地域では、携帯電話の加入者数が実際のユーザー数より多いという統計結果が見られることもある。台湾やルクセンブルグなどでは、携帯電話普及率が100％を超えているのだ。

中国で通信業界のコンサルティングおよび調査を行うBDAによると、2002年の都市部の携帯電話ユーザーは、平均1人1.2枚のSIMカードを持っているとされている。

世界1位と3位のキャリアが誕生

　中国の携帯電話ビジネスは、1987年に中国の政府機関である郵電局の管理下で、独占的国営事業として始まった。この国営事業は、1995年に国営企業として創設されたチャイナテレコム（中国電信）の管理下に移り、さらに1999年にチャイナテレコムから独立企業として分離、独立して設立されたチャイナモバイル（中国移動）がその事業を一手に引き受けた。

チャイナモバイルは、GSMシステムの携帯電話サービスを全国で提供し、この分野で市場を独占した。現在でも同社の市場シェアは65％以上に上る。

2004年12月現在のチャイナユニコムのCDMA加入者は既に2700万人を越え、GSM加入者の9300万人と合計すると、チャイナモバイル、ボーダフォンに次いで世界第3位のキャリアとなる。

2005年4月より、販売価格1000人民元（約1万3000円）を切るCDMA端末300万台を市場投入したのだ。中国の携帯端末市場では、販売台数の50％以上が1500人民元以下のローエンド機種となっているが、ユニコムはデータ通信サービスを売りにしていたため、さまざまな機能を端末に搭載して端末価格が2000人民元（約2万6000円）以上となっていた

仰天の人事異動もあたりまえ 　チャイナモバイルとチャイナユニコムは、共に現在は海外で株式を上場しているが、筆頭株主は依然として中国政府である。両社がまだ国営企業であることは、2004年11月1日に発表された中国政府の指示によるトップの人事異動からも伺える。

　具体的には、元チャイナモバイルのCEOだった王暁初氏がチャイナテレコムのCEOへ就任し、元チャイナユニコムのCEOである王建宙氏がチャイナモバイルのCEOへと就任した。これは、日本で例えるならばKDDIの会長がNTTドコモの会長へ就任する状況と同じだ。また、チャイナテレコムの総裁であった常小兵氏は、チャイナユニコムの取締役会長に就任した。

投稿者 netjinsei : 13:53 | トラックバック

LBO レバレッジドバイアウト

LBO（leveraged buy-out） レバレッジド・バイアウト

　企業買収手段の1つで、買収対象企業の資産あるいは将来キャッシュフローを担保にした負債（借入金・債券）を買収資金にして行われるもの。
　買収資金の一部または大部分を、自己資金ではなく負債を充当することで、少ない手持ち資金により大規模な買収を行うことができ、かつレバレッジ効果によってキャピタルゲインの大幅な増加を狙うことができる。

　一般的なスキームは、次のようになる。まず買収側（ファンドなど）が出資して受け皿会社を設立する。この受け皿会社が金融機関から融資を受けるか、社債（ジャンク債）を発行して買収資金を調達する。受け皿会社はこの資金で対象企業を買収し、その企業と合併して新会社を発足する（営業譲渡の場合もある）。新会社が受け皿会社から継承した負債は、買収対象企業から継承した事業の利益（キャッシュフロー）、もしくは資産売却の代金によって返済される。

LBO／MBO　Leveraged Buy Out/Management Buy Out 　 買収される企業の資産を担保に資金を調達して買収する手法。MBOは「のれん分け」に近く、日本でも注目されている。

LBOはLeveraged Buy Out、MBOはManagement Buy Outの略です。
基本となるのはLBOで、その中の一形態がMBOです。

買収企業を担保に資金調達
まずLBOについて、A社がB社を買収しようというケースで見ていきましょう。
A社が、B社の資産や将来のキャッシュフローを担保にして買収資金を負債で調達し、その資金でB社を買収する方法がLBOです。
相手先企業の資産やキャッシュフローを担保にして資金を調達できるため、A社は少額の自己資金でもそれを梃子（レバレッジ）にして多額の資金を集め、B社を買収（バイアウト）できることから、このように呼ばれます。

投稿者 netjinsei : 13:41 | トラックバック

MBO マネージメントバイアウト

企業買収手段の1つで、企業や事業部門の経営者や幹部社員が、当該事業の継続を前提として既存オーナー（株主や親会社）から株式もしくは営業資産を買い取って、経営権を取得するもの。経営陣ではなく従業員の場合、EBO（employee buy-out）とも呼ばれる。 　大別して、子会社の経営陣や事業部門の責任者が分離・独立を行うケース（親会社から見れば切り離し）と、中小・中堅企業の事業継続に使われるケースに分けられる。破たん企業の事業再生に利用される場合もある。

MBOとは、Management buy-outの略語で、会社の経営陣や従業員が所属する企業を買収すること。M＆A（企業の合併・買収）の一種。

企業グループの中のある会社が、グループの経営戦略・経営方針の変更によって、グループから分離することになったときMBOが活用されることがある。会社を買収する資金はベンチャーキャピタル（VC）などから調達することになる。VCなどはその企業をIPO（株式上場）させるか他の企業に株式を売却し資金回収を目指す。

MBOにはもう1つの意味がある。Management by objectivesの略語で、「目標による管理」と訳される。正式には「Management by objectives through self control」といい、「自己統制による目標による管理」という。

MBOは、マネジメント手法の1つで、個々の担当者に自らの業務目標を定めさせ、その進捗や実行を自ら主体的に管理させる。本人の自主性に任せることで、主体性が発揮されて結果として大きな成果が得られるという考え方。MBOは1950年代にP.F.ドラッカー教授などから提唱された。

投稿者 netjinsei : 13:37 | トラックバック

2005年04月14日

中国の1-3月の乗用車シェア

中国1-3月乗用車シェア
メーカー	シェア	前年同期 比増減％
北京現代	9.8	+6.3
広州ホンダ	7.8	+3.2
上海GM	7.7	-3.3
天津一汽	7.1	+2.1
長安集団	6.4	-0.6
その他

中国自動車工業協会がメーカー39社を対象にまとめた第1四半期（1-3月）の乗用車販売台数
57万4300台　前年同期実績を7.7％下回る
3月単月は2.5％増

韓国現代自動車の合弁会社　北京現代は小型車「エラントラ」と中級車「ソナタ」を生産。
第1四半期の販売台数は5万6000台で前年同期の約2.5倍
エラントラは割安感が受け個人向けに好調。3月単月販売台数が1万台を超える。

広州本田自動車は昨年夏から生産能力を倍増。今年に入っては主力者「アコード」「オデッセイ」を投入。販売台数は58％増の4万5000台を記録。

VWグループの上海VW、一汽VWは大幅ダウン。

トヨタ自動車の合弁会社一汽トヨタは4％増の2万2千台。
日産自動車系の東風日産自動車は63％増と好調。

投稿者 netjinsei : 16:51 | トラックバック

中国における上海の位置づけ（2003年）

中国における上海の位置づけ（2003年）
	上海市	中国全体に 占める比率
人口	1716.9万人	1.3％
貿易総額	1124.0億ドル	13.2％
外資直接投資実行額	58.5億ドル	10.9％
進出外資企業数	2万4133社	10.7％
進出日本企業数（現在)	約4500社	―
在留日本人（04年)	3万4122人	34.4％
注）外務省、日本貿易振興機構の資料などから作成

投稿者 netjinsei : 16:49 | トラックバック

ATMゴールデンウィークの稼動増加

主な銀行連休中ATM稼動状況
	4/29〜5/2	5/3〜5	5/6〜8
みずほ	○	○	○
三井住友	○	○	○
東京三菱	○	×	○
UFJ	○	○	○
りそな	○	×	○
新生	○	○	○
アイワイ	○	○	○
シティ	○	○	○
郵貯	○	○	○
注）○は原則稼動で、停止するところもある。 みずほは検討段階

4月29日から5月2日までと5月6日から8日までは主な金融機関すべてが通常通りに稼動させる。 手数料や営業時間も通常通りだ。
5月3日から5日までは対応が分かれる。昨年までは稼動させていたなかった三井住友銀が稼動を決めたほか、みずほ銀行も稼動を検討している。
東京三菱銀行とりそな銀行は3日から5日にかけてATMを稼動させない。コンビニエンスストアにあるATMからも取引できない。

投稿者 netjinsei : 16:43 | トラックバック

2005年04月13日

介護関連14社　経常損益10社が改善

介護関連14社の連結業績
単位百万円、過去内は前期または前の期比増減率％、 ▲は減または赤字、※葉単独、ロングライフの前期は単独
	売上高	経常損益	決算期
ニチイ学館	203,000(7)	5,960(▲58)	05/3
グッドウィル	104,000(50)	6,200(12)	05/6
日本医療	58,110(18)	1,210(▲2)	05/3
メディカJ	26,850(23)	1,330(57)	05/5
※ツクイ	16,140(38)	660(46)	05/3
※ケアサプライ	12,465(5)	3,264(11)	05/1
セントケア	13,140(21)	400(▲29)	05/3
メッセージ	10,900(70)	1,430(154)	05/3
※ジャパンケア	8,000(54)	280(338)	05/3
※ケア21	6,200(36)	110(黒字転換)	05/10
※シダー	3,700(21)	320(230)	05/3
ロングライフ	3,450(30)	460(93)	05/10
※ケアサービス	3,110(17)	▲30(赤字転落)	05/3
日本フォーム	2,400(0)	110(黒字転換)	05/9

投稿者 netjinsei : 19:18 | トラックバック

日本のサラリーマン　40人に1人は外資系

日本貿易振興機構（ジェトロ）12日発表
外国資本が参加する在日企業数と雇用者数の調査
外資単独で10％以上出資する企業とその関連会社、外国法人の在日支店が対象

昨年9月時点で4,276社　常時雇用者数1,023,441人。
仏ルノーが4割超を出資する日産自動車なども含む。
国内のサラリーマンの約40人に1人が”広義外資系企業”に勤めていることになる。
外資系企業の定義は国際比較のため、開発協力開発機構（OECD)、国際通貨基金（IMF)の基準に準拠。
業種別の企業数
卸売・小売業、飲食店　2,025社で最多。
製造業　753社
運輸・通信業　673社
サービス業　465社

全常用雇用者のうち外資系勤務の割合　2.4％
米国　5.5％、ドイツ5.4％に比べると低水準。

業種別の雇用者に占める外資比率
金融・保険業　8.2％
自動車など製造業　4.4％
投資国別
米国系企業　1,992社（46.6％)
ドイツ系　545社
フランス系　432社

雇用者数
米国系　61万人　ドイツ系、フランス系が13万強

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携帯出荷2月23％増　第3世代への買い替え進む

電子情報技術産業協会（JEITA)発表
2月携帯電話国内出荷台数　4,275,000台（前年同月比＋23.0％）
前年実績を上回るのは2ヶ月連続。
各社第3世代携帯電話への買い替え進む

投稿者 netjinsei : 19:08 | トラックバック

中古車登録3.3％減

日本自動車販売協会連合会（自販連）12日発表

2004年度中古車登録台数
5,176,880台（前年度比3.3％減）
小型乗用車（排気量２０００ｃｃ以下）が不振

小型乗用車　2,468,301台（−5.8％）
普通乗用車　1,972,903台（＋1.3％)
トラック　583,547台　（−4.8％)
バス　17,618台　（−2.4％）

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2005年04月12日

外食大手相次ぎ持ち株会社制に移行

外食各社の持ち株会社化の動き
	移行時期	参加子会社の主な特徴
すかいらーく	1-2年以内	ガストやバーミヤンなど主力ブランド別
コロワイド	2004年10月	4地域会社と生産会社など
ヴィア・ホールディングス （旧あかつきBP）	2005年4月	外食ブランドと旧事業の印刷を分社
レインズインターナショナル	2005年5月	外食、スーパー、コンビニなど業態別
ロイヤル	2005年7月	4地域会社など

レインズは持ち株会社化と同時に「レックス･ホールディングス」に社名変更。 連結子会社が現在16社。

外食市場
1997年　29兆700億円でピーク
2003年　25兆200億円

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