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2005年03月29日

2004年国内パソコンシェア

2004年の国内パソコン市場シェア

社名

 シェア 前年比増減

NEC

 20.2 −1.0
富士通 19.3 −0.5
デル 19.3 1.5

東芝

 8.4 0.5
日本IBM 7.3 0.6
日本HP 6.2 1.3
ソニー

6.2

 −1.6
その他 21.2 −0.8
（カッコ内はシェア前年比増減ポイント。
出荷台数ベース、IDCジャパン調べ）
日経新聞　2005・3・29　11面企業総合

投稿者 netjinsei : 22:07 | トラックバック

トヨタ・日産が好調　三菱自、全項目でマイナス

2月自動車主要6社生産・販売・輸出実績
（単位台、カッコ内は前年
同月比増減率％、▲は減）

 

 国内生産 国内販売 輸出 海外生産
トヨタ 342,657
(10.4) 		164,017
(3.0) 		169,282
(10．) 		260,972
(13.4)
日産 148,764
(7.0) 		89,908
(9.5) 		64,272
(7.7) 		167,640
(14.4)

ホンダ

 144,576
(9.4) 		54,780
(▲14.9) 		48,254
(21.3) 		165,960
(11.2)
三菱自 54,135
(▲19.3) 		21,388
(▲29.9)

28,788
(▲1.1)

54,938
(▲7.5)

マツダ 66,614
(▲1.3) 		24,432
(▲5.3) 		38,151
(▲18.1) 		21,436
(4.9)
スズキ

87,467
(5.1)

60,533
(4.2) 		17,625
(▲9.9) 		82,935
(1.3)
トヨタ・日産が国内生産・国内販売・輸出・海外生産のすべてで前年同月を上回る。 三菱自動車はすべての項目でマイナス。 マツダは宇品第一工場（広島市）火災が尾を引いている。 トヨタ　2月始めに全面改良コンパクトカー「ヴィッツ」効果で国内販売＋３％。 ホンダ　国内販売は不振だが、北米向け「アキュラRL（日本名レジェンド）」など輸出が堅調。
日経新聞　2005・3・29　13面　企業2

投稿者 netjinsei : 22:03 | トラックバック

IP電話

音声をデジタル信号にして送信し、受信側で復元する仕組み。利用の前提はADSL（非対称デジタル加入者線）や光ファイバーなどブロードバンド（高速大容量）環境でプロバイダーに加入していること。追加の導入費用や基本料金は不要。手持ちの電話機をパソコンのモデムに接続すれば利用できる。 2001年に登場、03年秋から一般加入電話との通話が可能に。加入数は昨年12月末で782万件（総務省調べ）と1年前より8割増。
日経新聞2005・3・29　35面消費

その他の解説：
IT用語辞典 e-Words ： IP電話とは 【IP phone】　─　意味・解説
IT用語辞典: IP電話 【IP phone】 - ITmedia

投稿者 netjinsei : 21:51 | トラックバック

IP電話、家庭にも浸透

IP電話の主な事業者料金比較（円）

名称
（サービス提供事業者）

国内一般電話向け
（3分） 		携帯電話向け
（1分） 		国際電話
（米国向け1分) 		主な提携先
BBフォン
（ソフトバンクBB） 		7.875 21 *1
26.25 *2		 2.5 日本テレコム、ケイ・オプティコム
OCNドットフォン
（OCN) 		8.4 18.9 9 nifty、So-net、Hi-hoなど

KDDI-IP電話
(KDDI)

 8.4 17.85 *3
18.9 *4		 9 nifty、ODN、BIGLOBEなど
BIGLOBE
（NEC BIGLOBE）		 8.4 16.8から 8

ぷらら、フュージョン、KDDIなど
niftyフォン 8.4 18.9 9 OCN、So-netなど
So-netフォン
(So-net) 		8.4 18.9 9 OCN、nifty、BIGLOBEなど
*1 23-8時、*2はそれ以外。*3はau向け、*4はそれ以外。
加入総数800万近く　単身赴任・学生需要増 BBフォン加入者　448万7000件（2月末） OCN　地方プロバイダ含め168事業者（3/22時点)と提携。 スカイプ　利用者70万人　ライブドア経由25万人
日経新聞2005・3・29　35面消費

投稿者 netjinsei : 21:42 | トラックバック

2005年03月25日

グリーンメーラー、焦土化目的など・・・東京高裁関連

東京高裁が示した事後的対抗策として新株予約権発行が許される敵対的買収者の4類型

  1. グリーンメーラー
    真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価を吊り上げて高値で株式を引き取らせる目的の場合
  2. 焦土化目的
    知的財産権、ノウハウ、企業秘密、顧客等を買収者やそのグループ会社に移す、いわゆる焦土化経営が目的の場合
  3. 資産流用目的
    会社の資産を買収者やそのグループ会社の債務の担保や弁済原始として流用する予定の場合
  4. 高配当・売り抜け目的
    不動産、有価証券など高額資産を処分させ、その利益で一時的な高配当をさせたり、高配当による株価急上昇の際に株を売り抜ける目的の場合
日経新聞　２００５・３・２５　11面　企業総合

追記：
「グリーンメーラー」言葉の由来等

このような、株の一部買占めを行い、防衛側に高値で買い取らせる手法を「グリーンメール」と言い、ピケンズ氏のような乗っ取り屋のことを「グリーンメーラー」といいます。ライブドアの問題で、防衛側の対抗手段として耳慣れない言葉――「ポイズン・ピル」や「ホワイト・ナイト」など――が登場していますが、この「グリーンメール」もそういった呼び名の一つです。
「グリーンメール（greenmail）」の由来は何でしょうか？この語句だけ見ても、乗っ取りや株買占めと関係がなさそうですね。 普通の意味で考えると「緑のメール（手紙）」･･･？ 言葉の不思議というのがあるようですね。

元々脅迫（状）・恐喝・ゆすりを指す言葉に「ブラックメール（blackmail）」という言葉があります。これになぞらえて作られた言葉なのです。では、ブラックが何故グリーンに？
テクニカル・ターム創造の反対者が聞いたら、怒られそうな造語ですね。

グリーンは、恐らく俗語で紙幣を指していると思われます。そこで、ブラックがグリーンに変えられたということのようです。

いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」：「株買占め」と言葉の由来

投稿者 netjinsei : 22:11 | トラックバック

ブッシュ政権2期目経済チームの主な顔ぶれ

ブッシュ政権2期目経済チームの主な顔ぶれ
▽ホワイトハウス
チェイニー副大統領 エネルギー政策などに深く関与
ローブ副首席補佐官 経済政策への影響力大
ボルテン行政管理予算局長＊ 歳出抑制を陣頭指揮

ハバード補佐官（経済担当）

 大統領の友人の1人。直前まで企業経営
▽大統領経済諮問委員会
ローゼン委員長 委員から昇格。税制問題に詳しい
▽財務省
スノー長官＊ 大統領選に貢献。早期辞任の観測根強い
アダムズ次官（国際金融） 大統領選で経済政策の参謀務める
▽商務省
グティエレス長官 食品大手ケロッグの前会長
▽エネルギー省
ボドマン長官 商務副長官、財務副長官を歴任
▽通商代表部
ポートマン代表 前オハイオ州選出下院議員。大統領選で貢献
▽農務省
ジョハンズ長官 前ネブラスカ州知事。日米牛肉摩擦に詳しい
日経新聞　2005・3・25　9面国際２

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ホワイトナイト・焦土作戦・ポイズンピル・パックマンディフェンス

企業の買収防止・対抗策

日経新聞2005・3・25　3面総合

投稿者 netjinsei : 20:45 | トラックバック

2005年03月23日

コンビニ売上高　2月2.5％減

日本フランチャイズチェーン協会　22日発表
2月のコンビニエンスストア売上高（依存店ベース12社）　4775億円　（前年同期比−2.5％）
前年割れは7ヶ月連続。

全店売上高　5237億円、8ヶ月ぶりに前年実績割れ

日本経済新聞社聞き取り調査
既存店売上高
セブンイレブン・ジャパン　1.9％減
ローソン　0.4％減
ファミリーマート　0.9％減

投稿者 netjinsei : 13:32 | トラックバック

ネットセキュリティー専業5社　今期4社が経常黒字

ネットセキュリティー専業5社
今期連結業績見通し
  決算期 売上高 経常損益
ベリサイン※ 05/12 6.600(21) 1,670(31)
ラック※ 05/12 6,000(15) 330(100)
ISS 05/12 5,160(15) 900(45)
アズジェント 05/3 3,490(1) ▲280（赤字転落）
フォーバルC※ 05/3 2,100(15) 20(黒字転換)
単位百万円、カッコ内は前期比増減率、％、
三角は赤字、※は単独


日本ベリサイン
2005/12期末電子証明書発行枚数　50,000枚弱（前期比+33％)
認証局システム増強　6億4000万円程度、営業人員約20人増員。
売上高営業利栄率　25.3％（＋3ポイント）

インターネットセキュリティシステムズ（ISS)
ワーム攻撃防御などのセキュリティ機器が好調。
製品販売部門売上高　27億円（＋22％）
技術者若干名補充
売上高販管比率　29％（＋2ポイント）
売上高営業利益率　17.4％（＋3ポイント）

ラック
05年12月期に遠隔監視事業が黒字化
拠点数　600箇所（＋28％）
売上高総利益率　27.5％（+1.6ポイント）

アズジェント
05/3月期　最終損益　-5億円（前期は1400万の黒字）
米子会社への貸付金評価損5億5000万円などの特損計上
06/3月期は新型IP電話機器販売で業績回復を見込む。

日経新聞　2005・3・23　16面　企業財務1

投稿者 netjinsei : 13:24 | トラックバック

民生用電子機器出荷額7.7％増―2月

主要品目の国内出荷台数
ブラウン管テレビ 35 ▲21.6
プラズマテレビ 2 14.7
液晶テレビ 24.1 113.1
VTR 9.8 ▲39.1
DVD機器 44.5 24.0
ビデオカメラ 13.3 ▲2.3
MDプレーヤー 17.2 ▲36.8
カーナビ 30.2 12.8

(注)単位：万台、右は前年同月比
増減率％、▲は減。JEITA調べ

電子情報技術産業協会（JEITA）22日発表。
出荷は前年同期比7.7％増　1689億円(15ヶ月連続前年実績を上回る）
大型薄型テレビ・ハードディスク内臓DVDレコーダーなど高級機種が需要拡大を牽引。
映像機器出荷額　992億円（11.9％増）
MD・CDラジカセ当はiPodなどの携帯音楽プレーヤーに置き換えが進み113億円（−23％)。

日経新聞　2004・3・23　13面企業２

投稿者 netjinsei : 13:17 | トラックバック

2005年03月22日

ニッポン放送株関連で表面化した市場課題

ニッポン放送株の買収に絡み表面化した市場の課題
  • 立会い外取引
    • TOB規制を受けずに大量の株式取得が可能に
  • TOB
    • 法に触れずに買い付け目標化部数の引き下げが可能
  • 大量保有報告書
    • 機関投資家などへの特例が、買収をめぐる適時適切な情報開示の妨げに
    • 提出遅れが多い一方で罰則は事実上不発動
    • 株主が書類で届けた場合、投資家がインターネットで閲覧できない
    • ネットによる届出も、多くは即日閲覧できず
  • 株式分割
    • 転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行後、大幅な分割を実施すると実体以上に株価が高騰する例も
  • 下方修正条項付転換社債
    • 引き受け先が、株式売却など株価引き下げを狙った行動をとる場合も
日経新聞　2005・3・22　3面　経済1

投稿者 netjinsei : 18:22 | トラックバック

ブラウン管、液晶、プラズマの世界需要

テレビの主な方識別世界需要
方式 2004年(予想) 2009年(見通し) 成長率
ブラウン管 131,418 112,980 ▲3
液晶 7,980 59,000 49.2
プラズマ 2,320 11,600 38

(注）単位千台、成長率は04-09年の年平均％、
▲はマイナス。
電子情報技術産業協会調べ
日経新聞　2005・3・22　3面　経済1

投稿者 netjinsei : 18:16 | トラックバック

株主総会の決議

株主総会の決議
普通決議
(議決権の過半数が
必要)

取締役・監査役の
選任
決算の承認
総会議長の選出
取締役・監査役の
報酬の決定
特別決議
（議決権の1/3以上の
株主の出席、そのうち
の2/3以上の賛成が
必要)		 営業譲渡
取締役・監査役の解任
合併契約書の承認
新株、新株予約券の
有利発行
定款変更
資本減少
特殊決議 取締役の利益相反
取引に関する責任免除
株式譲渡を制限する
為の定款変更
日経新聞　2005・3・22　9面　企業1

投稿者 netjinsei : 18:06 | トラックバック

家電量販店売上高順位

家電量販店の売上高順位（03年度）
順位 企業名 売上高 経常利益
1位 ヤマダ電機 9,391 306
2位 ヨドバシカメラ 5,450 358
3位 コジマ 4,761 31
4位 ビックカメラ 4,566 非公表
5位 エディオン 4,341 102
6位 ベスト電器 3,552 38
7位 ギガスケーズデンキ 3,438 85
8位 上新電機 2,453 20
9位 ミドリ電化 2,222 72
10位 ラオックス 1,551 2
(注)単位億円。決算期はビックが04年8月期、ベストとミドリが同2月期、その他は同3月期。04年に経営統合したギガスケーズデンキはギガス、八千代ムセン電機、ケーズデンキ3社の合計。

家電各社の動き
エディオン
4月に関西地盤ミドリ電化（兵庫県尼崎市）を完全子会社化。
2006年3月期売上規模　約7000億円でヨドバシカメラを抜き業界2位。
エディオンは02年3月　中部地盤のエイデンと中国地方に強いデオデオが経営統合。

ギガスケーズデンキ
ケーズデンキが04年にギガスと八千代ムセン電機を子会社化
売り上げ規模1.6倍に

ビックカメラ
ソフマップに資本参加

マツヤデンキ
サトームセン（東京・千代田）に経営統合を視野に経営陣を派遣

ヤマダ電機
連結売上高が2月下旬に1兆円を超える
05年3月期通期見通し　1兆868億円　全小売業で5位
（総合スーパー西友は1兆670億円で同規模）

家電量販店業界団体、日本電気大型店協会（NEBA)が8月に解散
大手が参加しなかったため。

ネット販売の動向

ヨドバシカメラ
ネット部門年商05年3月期　300億円、来期400億円の見通し。

ヤマダ電機
来期売上目標150億円（今期の50倍）

エディオン
来期売上見通し　30億円（今期の2.5倍）

カカクコム　利用者数　月600万人
コネコネット　利用者数　月150万人

日経新聞　2005・3・22　13面　特集 「家電量販、生き残り競争」

投稿者 netjinsei : 13:50 | コメント (1) | トラックバック

2005年03月20日

ETC利用率30％突破

ＥＴＣ利用率（平成17年1月28日−2月3日平均）
  日本道路公団 首都高速道路公団 阪神高速道路公団 本四連絡橋公団 全国
ETC利用台数 約1,446,900 台/日 約369,300 台/日 約174,800 台/日 約28,000 台/日 約2,019,100 台/日
（通行総台数） 約4,714,000 台/日 約1,100,600 台/日 約799,400 台/日 約74,800 台/日 約6,688,800 台/日
ETC利用率（％） 30.7% 33.6% 21.9% 37.5% 30.2%

* 数字は平成17年2月8日国土交通省発表による。

平成１７年１月２８日から２月３日までの全国のＥＴＣのご利用が週平均値で３０．２％となり、ＥＴＣ設置料金所を通過する車のほぼ３台に１台がＥＴＣのご利用となっています。
国土交通省プレスリリース
ＥＴＣ利用率が３０％を突破！〜最近のＥＴＣの利用状況について〜

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2005年03月19日

全国港別輸出入額ランキング

全国港別輸出入額ランキング
(2003年度、単位：百万円)
１ 成田空港 19,491,735
２ 名古屋港 10,387,484
３ 東京港 9,233,237
４ 横浜港 6,485,522
５ 神戸港 6,485,522
６ 関西国際空港 6,125,901
７ 大阪港 4,634,776
８ 千葉港 3,056,098
９ 三河港 2,636,982
10 清水港 2,409,235
(注)日本関税協会「貿易概況」より
成田空港
増設で貨物処理能力年間240万トンまで可能
昨年　230万トン（処理能力昨年上限）
空港周辺には33社39施設が集積（昨年9月時点）
1月には日本通運（フォワーダー最大手）、2月には郵船航空サービスが施設増設。
米系不動産開発プロロジスが3月までに賃貸施設を完成
年間上限発着回数20万回　貨物需要の増加に対応できない状態

中部国際空港
日通・近鉄エキスプレス、郵船航空などのフォワーダー施設が集積。

羽田空港
2009年に4本目の滑走路完成予定

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最近の主な商法改正の動き

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サマータイム法案の骨子

日経新聞　2005・3・19　4面　経済１

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ネット通販各社連結業績見通し

ネット・携帯通販関連の新興企業の連結業績見通し

単位百万円、カッコ内は前期比増減率％、
▲は減。※は単独、-は比較できず

社名 決算期 売上高 経常利益
楽天 05/12 62,000(36) 19,500(26)
ネットプライス 05/9 10,960(51) 760(39)
GDO※ 05/6 6,400(55) 510(76)
ケンコーコム※ 05/3 3,250(42) 0(-)
イーネットジャパン※ 05/3 10,390(33) 20(▲90)
ディーエヌエー※ 05/3 2,600(66) 370(63)
ゴルフダイジェストオンライン
　2004年1月中間期単独経常利益　1億7800万円（前年同期比38％増）
　05年6月通気　5億1000万円見込み（76％増）
　売上高の8割がゴルフクラブなどの通販
　残りがゴルフ場プレー予約手数料・サイト広告収入
　売上高総利益（売上高−原価）　9億3900万円での場合、
　通販・予約が4割、広告が2割
　売上高総利益率19％
日経新聞　2005・3・19　14面　企業財務1

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2005年03月16日

中国が世界第3位の貿易国に

中国、貿易総額は世界3位
2000年   2004年
（一部推計）
１ 米国 20,404   １ 米国 22,896
２ ドイツ 10,455   ２ ドイツ 16,276
３ 日本 8,587   ３ 中国 11,547
４ 英国 6,159   ４ 日本 10,195
５ フランス 6,109   ５ フランス 8,572
６ カナダ 5,214        
７ イタリア 4,779        
８ 中国 4,742        
単位は千億ドル
中国、自動車生産台数は4位
2000年   2003年
１ 米国 1280.0   １ 米国 1207.8
２ 日本 1014.1   ２ 日本 1028.6
３ ドイツ 552.7   ３ ドイツ 550.7
４ フランス 334.8   ４ 中国 444.4
５ 韓国 311.4   ５ フランス 362.0
６ スペイン 303.3   ６ 韓国 317.8
７ カナダ 296.1   ７ スペイン 303.0
８ 中国 206.9   ８ カナダ 254.6
９ メキシコ 195.6   ９ 英国 184.6
10 英国 181.4   10 ブラジル 182.7
（注）国際自動車工業連合会（OICA)調べ。
単位は万台。
中国の貿易総額　2004年1兆1500億ドル（前年比35％増）
世界の貿易総額に占める中国の比率　WTO加盟直前の2000年　3.7％　04年は6-7％。
日本にとっては昨年中国(香港を含む）が戦後初めて米国を抜いて最大の貿易国に。
中国にとっては日本が最大の貿易相手だったが、昨年はEU、米国についで3位に転落。
粗鋼生産量　2004年　2億7000万トン（2000年比倍増）
自動車生産台数　500万台超、（2000年の2.5倍）
04年　食肉生産量7200万トン（2000年比15％増）
DVD最盛期需要　04年　1000万台
乳幼児死亡率　４％（日米欧１％以下）
中国国内総生産（GDP)　1兆6500億ドル（前年比9.5％増、世界6位）
一人当たりGDP　1000ドル（03年）
日経新聞　2005・3・16　8面国際１
「第四の極―中国」より

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敵対的買収、信託、防衛策を支援

大手信託の買収対策支援
三菱信託 2004年夏、証券代行企画部にIR担当セクションを独立
住友信託 株主総会の議案を英訳して海外投資家に発信するサイト解説
UFJ信託 個人株主の動向を分析して提供する新システム
2004年11月法務コンサルティング室開設
中央三井 米研究機関による講演会開催
みずほ信託 「新株予約権信託」（ポイズンピル信託)を検討
2004年10月にTOB対策の選任担当を設置。
M&A全般の担当者も増員予定
日経新聞　2003・5・16　7面経済2

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会社法案　制度改革の主なポイント

制度改革の主なポイント
  現行 会社法成立後
会社制度の見直し 会社設立時の資本金は株式会社1000万円、有限会社は300万円必要 有限会社を廃止、株式会社に集約。合同会社制度を創設。会社は資本金1円でも設立可能に。
組織再編に関する規制緩和 合併に際し株主への対価は存続企業の株式に限られる 合併の対価として金銭や親会社の株、外国株も可能に
（1年凍結）
合併対価が存続会社の発行済み株式数の5％以下なら株主総会決議は不要 簡易合併の基準を株式の20％以下までに緩和
会社経営の健全性の確保 一部株主が不当な個人的利益追求や取締役への嫌がらせを目的に株主代表訴訟を起こすことも可能 株主が不正な利益を目的に訴えた場合は裁判所が拒否できる
大会社や上場企業以外の中小企業は外部監査を受けなくてもよい 会計参与制度を新設。税理士らが取締役と共同で財務諸表を作成し精度を高める。
日経新聞　2005・3・16　3面総合

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大卒採用　来春23％増

2006年度の新卒採用計画
（伸び率％、伸び率は前年度比、▲は減）
  採用確
定社数		 採用確
定人数		 伸び率
2006
年度		 2005
年度
総合計 1,226 87,172 20.8 17.4
▽大卒計 1,293 70,458 23.6 20.1
　文科系 693 12,595 13.8 14.6
　理工系 690 19,385 22.0 18.6
▽短大・専門学校・高専卒系 1,093 5,746 17.5 17.5
　文科系 992 1,256 5.6 ▲5.3
　理工系 978 1,569 20.9 18.8
▽高卒計 1,287 10,630 9.1 7.1

(注)企業により採用分類が異なるので採用合計数は
一致しない。採用合計人数のうち、文科・理工系の
内訳を回答していない企業などがあるため、全体の
増減率と文科・理工系の増減率は一致しない。
大卒、高卒、短大・専門学校・高専卒を加えた総合計は20.8％。 大卒は1979年調査（23.9％)以来の高い伸び率。 特に理工系は22.0％増と文科系の13.8％を上回る。 高卒も9.1％増と前年に続きプラス。

りそなグループは2年ぶりに大卒採用を再開。約500人と03年以前と同じ水準に戻す。
みずほフィナンシャルグループも高卒を含めた総合計で1000人強増やし、2215人と過去平均水準に。
野村證券　700人（＋200人）
大和證券グループ　約600人（＋117人）
トヨタ自動車　技術職を増やし環境分野などの研究開発を加速。
ホンダ　大卒理工系を6.3％増490人。
富士通　4年ぶりの採用増。
キヤノン　大卒理工系を100人近く増やし、全体で730人。

日経新聞　2005・3・16　1面

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2005年03月14日

モエヘネシールイヴィトン、前期40％増益

フランス　モエヘネシー・ルイヴィトン2004年12月期決算
純利益　10億1000万ユーロ（約1400億円、前期比＋４０％）
売上高　126億2300万ユーロ（＋６％）
部門別ではDFS（免税店）など小売部門が好調、タグ・ホイヤーなどの時計・宝飾品部門が黒字転換。
2005年度は前年比12％増を予想。

日経新聞　2005・3・10夕刊　3面ビジネス

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日本企業　国際特許出願15％増

国別
１ （１） 米国 41,870
２ （２） 日本 19,982
３ （３） ドイツ 14,898
４ （５） フランス 5,281
５ （４） 英国 5,056
６ （６） オランダ 4,458
７ （７） 韓国 3,521
８ （８） スイス 2,875
９ （９） スウェーデン 2,721
１０ （１１） イタリア 2,162
企業別
１ フィリップス（オランダ） 2,362
２ 松下電器産業（日本） 1,711
３ シーメンス（ドイツ） 1,296
４ ノキア（フィンランド） 805
５ ロバート・ボッシュ（ドイツ 710
６ インテル（アメリカ） 620
７ BASF（ドイツ） 595
８ ３M（アメリカ） 595
９ モトローラ（アメリカ） 578
１０ ソニー（日本） 572
１１ 三菱電機 567
２９ シャープ 293
３０ 富士通 287
３２ NEC 277
３５ トヨタ自動車 253
３６ 科学技術振興機構 248
３８ キヤノン 239
４０ TDK 220
WIPO(世界知的所有機関）発表　2004年特許国際出願件数によると 日本　19,982件（前年比15％増） 米国　41,870件（2％増） ドイツ　14,898件（2％増） 韓国　19％増、中国（13位）38％増
日経新聞2005・3・10夕刊　3面ビジネス

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ガソリン再び上昇

石油会社の卸値改定幅
(１リットル・円、▲はマイナス)
  １月 ２月 ３月
新日本石油 ▲0.8 1.1 2.2
出光興産 ▲0.8 1.3 2.3
コスモ石油 ▲0.5 1.5 1.9
ジャパンエナジー ▲0.6 1.3 2.1
昭和シェル石油 ▲0.5 1.4 2.1
3月に入っての首都圏や関西の激戦区ではレギュラー111〜116円（＋2〜3円）が主流。 石油各社は2−3月に卸値を合計3.3−3.6円引き上げ。

国道16号沿い横浜市保土ヶ谷区・相模原市でセルフ１１１〜112円、従来型114〜116円（この2日間で6〜8円上昇）。
八王子・昭島市では１１１〜112円（週初に比べ2〜3円上昇）。
埼玉県入間・狭山・川越市では109〜115円（3〜4円上昇）。
関西国道一号線沿い京都府八幡市・大阪府枚方市では116円前後（1〜3円上昇）。
名古屋市中川区では115〜116円（2〜3円）。

日経新聞　2005・3・12　夕刊　1面

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2005年03月13日

諸外国の放送局に対する外資規制の概要

諸外国の放送局に対する外資規制の概要
  直接出資 間接出資 役員規制
日本 議決権の1/5
以上を禁止		 明文上の
規定なし		 ○
アメリカ 資本または
議決権の
1/5超は禁止		 ○ ×
フランス ○ 1/5超は禁止
イギリス 規制撤廃 ×
オーストラリア 資本の1/5超は
禁止		 ○ 1/5超は禁止
韓国 禁止 ○ ○
現行の電波法では外資の直接出資を20％未満に制限。 外資は配当は受け取れるが議決権は20％未満までしか行使できない。

総務省検討中の間接出資規制
NTT法　NTT持ち株会社について外資議決権比率を1/3未満に制限。
間接出資の場合　例)外資が日本法人に対して50％出資、その法人がNTTの議決権を保有する場合、外資の議決権比率は30％の50％分、15％が外資議決権比率

日経新聞　2005・3・13　3面経済

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2005年03月12日

主なネット検索サイトの有料会員サービス

主な検索サイトの有料会員サービス
サービス名
（社名）		 サービス内容 サイトのアドレス 料金
ヤフープレミアム
（ヤフー） 		競売参加・動画視聴 http://premium.yahoo.co.jp/ 月294円
※ぐるなびA会員（ぐるなび） 飲食店の割引券、交通案内 http://mobile.gnavi.co.jp/ 月105円
※モバオク
（DeNA)		 個人間の競売仲介 http://mbok.jp/ 検討中
はてな（同） 個人間の情報交換 http://www.hatena.ne.jp/ 60円から
ナビッピドットコム（同） 利用者独自の地図作成 http://www.navi-p.com/ 月210円

ぐるなび　初年度14万人加入目標。
カカクコム　来年にも月300円程度の有料会員制導入予定。激安海外旅行、ホテルプラン、パソコンの限定販売などを優先的に紹介。
ヤフープレミアム登録会員500万人突破（2月末）

日経新聞　２００５・３・１２　35面消費

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小学校算数教科書、中学校数学時間数の減少

小学校の算数教科書のページ数
  1970年代 1980年代 200年代
総ページ数 1,280(１００％) 1,120(88％) 942(74％)
復習、演習 142(100％) 131(92％) 52(37％)
「分数」の扱い 74(100％) 96(130％) 61(82％)
「九九」の扱い 26(100％) 35(135％) 33(127％)
中学校の数学教科書の配当時間数
  1970年代 1980年代 200年代
指導時間数 370(100％) 307.5(83％) 234(63％)
問題演習次数 54(100％) 22.5(42％) 18(33％)
「数と式」時数 158(100％) 132(84％) 110(70％)
「図形」時数 147(100％) 125(85％) 91(62％)
日経新聞　2005・3・12　33面教育

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私鉄大手15社2005年3月度業績

私鉄大手15社の2005年3月期連結決算業績
単位億円、カッコ内は前年同期比％、
▲は赤字、マイナス。西武は非上場。
  売上高 経常利益 最終損益
近鉄 11,000(▲15) 390(17) 180(9)
東急 10,400(▲15) 620(17) 285(-)
名鉄 7,790(▲1) 258(▲7) ▲4(-)
東武 6,500(▲2) 250(▲5) 125(▲4)
小田急 6,300(1) 352(5) 23(▲71）
阪急 4,817(2) 437(14) 230(642)
京王 4,320(1) 302(▲3) 180(18)
西武 4,090(▲1) 90(18) ▲3(-)
京急 3,200(2) 233(16) 110(1)
西鉄 3,163(1) 110(▲12) 43(▲35)
相鉄 3,137(19) 124(62) 56(-)
阪神 3,000(▲2) 149(▲11) 45(▲19)
京阪電 2,364(▲7) 103(▲1) 56(11)
京成 2,217(▲3) 156(▲2) 103(711)
南海電 2,010(▲7) 88(10) 92(185)
8社が経常増益 近鉄、東急は2桁減収、グループ再編によるもの。 近鉄―近鉄エクスプレスと近商ストアが持分法適用、1565億円減収。 東急―東急建設会社分割、東急観光売却で2187億円減収。 南海―ホテル営業譲渡

相鉄は相鉄ローゼン・横浜地下街を子会社化売上高、利益を2桁押し上げ。
阪急―宝塚ファミリーランド閉演が利益貢献
阪神―優勝セールがなくなったほか、グッズ販売も低迷。2桁減益見通し。

日経新聞　2005・3・12　15面企業財務2

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2005年03月11日

BMW前期純利益１４％増

BMW　２００４年通気決算速報値
純利益　２２億２２００万ユーロ（３１００億円、前期比+１４．１％）

日経新聞　２００５・３・１１　９面　国際

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大手信販営業収益と提携戦略

大手信販の営業収益と最近の提携戦略
社名 営業収益 出資者
オリエントコーポレーション ２９６０億円 みずほ、伊藤忠商事（０５/４予定、約２１％）
日本信販 ２６３４億円 UFJ（０５/１０目処、２/３以上）
ジャックス １４５０億円  
ライフ １１１５億円 アイフル（０１年、９５．９％）
アプラス １０６６億円 申請銀行（０４年、６７％）
セントラルファイナンス ９１２億円  
クォーク ８１０億円  
国内信販 ５８２億円 楽天（０５・６予定、５５．５％）
営業収益は０３年度実績
日経新聞　２００５・３・１１　３面総合

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2005年03月08日

2004年国内携帯電話機シェア

2004年　年間携帯電話出荷台数　4402万台(前年比13.5％減)
1位　NEC(前年も1位）
2位　シャープ
3位　パナソニック

2004年第3四半期、第4四半期ともにパナソニックが1位
2004年第4四半期の台数別シェア
1位　パナソニック（15.5％）
2位　NEC（15.2％）
3位がシャープ（13.5%）
4位がソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（10.6％）

2004年第4四半期 国内携帯電話端末出荷台数 1086万台(前年同期比19.9％減)
全出荷台数のうち3G端末 54.4％

FeliCa搭載端末 出荷台数全体の14.6％
Symbian/LinuxOS搭載端末の市場占有率 5.5％

2005年後半までに3G端末の市場占有率が70〜80％に達するとIDC Japanでは予測する。

2004年の国内携帯電話機市場、シャープが2位に浮上--IDC Japan調査 - CNET Japan

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2005年03月07日

プラズマ大型シフト

2004年プラズマパネル世界出荷
画面サイズ40〜43インチ　74.4％（03年61.3％　＋13ポイント）
画面サイズ50インチ　　　　9.9％
画面サイズ35〜37インチ　9.6％（対前年日−2.1ポイント）

日経新聞　２００５・３・５　9面　企業総合 プラズマ大型シフト

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TOB手続き

株式公開買い付けの流れ

日経新聞２００５・３・５　9面企業総合 TOB手続きどう進む　応募取り消し可能

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在院期間の構成割合

在院期間の構成割合
0〜14日 59.8％
15〜30日 18.4％
1ヶ月以上〜3ヶ月未満 15.6％
3ヶ月以上〜6ヶ月未満 3.6％
6ヶ月以上 2.2％
不詳 0.3％
（注）厚生労働省の患者調査（2002年）より
NIKKEIプラス１　2005/3/5　17面 独走マネー塾

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2005年03月03日

IP電話導入状況

IP電話の導入状況
導入済み 39.5%
今後1年以内に導入 8.9%
将来の導入を検討 39.5%
導入する考えはない 12.0%
日本経済新聞社が主要250社調査 導入企業の6割近くが通信コストを10％以上削減 導入済みの企業は102社（39.5％）。 村田製作所　京都府長岡京市の新本社ビル完成を機に700台IP電話に切り替え 明治製菓　本社に1000台導入済み、今後支社に約5000台追加、年間4割程度のコスト削減を見込む IBM、富士通、NECなども導入済み

導入理由（複数回答）
通信関連コストが安い　69.6％でトップ
削減効果　10〜20％　32.9％で最多
導入企業の66.3％が固定電話との併用が原則

日経新聞 2005/3/3 1面 主要250社調査　IP電話「導入」9割

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過去に大幅分割した新興企業

過去に大幅分割した新興企業
社名 分割幅 株価上昇率
ライブドア 100 8.6倍
バリュークリックジャパン 100 37倍
モスインスティテュート 100 16.1倍
ゼクー 100 13.4倍
シーマ 101 11.8倍
スカイマークエアラインズ 200 3.1倍
ニューディール 1000 5.3倍
日経新聞 2005/3/3 16面 企業財務

投稿者 netjinsei : 20:36 | トラックバック

携帯電話向け情報配信会社連結業績見通し

主な携帯電話向け情報配信会社の連結業績見通し
単位百万円、※は単独。 カッコ内は前年比増減率％、
▲は赤字またはマイナス。 ― は比較できず。
  決算月 売上高 経常損益
インデックス 05/8 78,000(99) 7,200(101)
フォーサイド 05/10 30,000(233) 3,200(96)
ドワンゴ 05/9 20,000(19) 3,400(14)
MTI 05/9 12,730(10) 40(38)
サイバード 05/3 12,500(17) 700(17)
バンダイNE※ 05/3 10,000(0) 1,570(▲15)
サミーネット※ 05/3 6,200(87) 2,300(199)
オリコン 05/3 6,000(24) 150(▲67)
シグノシス 05/3 4,280(▲14) 570(▲46)
ジーモード※ 05/3 3,570(11) 540(▲12)
日エンター 05/5 3,000(53) 500(198)
イマジニア※ 05/3 2,800(22) 460(158)
デジアド※ 05/3 2,000(6) 170(8)
ケイブ※ 05/5 1,600(26) 320(21)
メディアS 05/7 1,320(33) 230(25)
ネットビレッジ 05/3 960(▲15) ▲530(―)
注）連結作成に移行した企業は単独と比較
携帯向け情報配信16社中11社が今期経常増益。 インデックス　海外事業で20億円程度利益上乗せ ドワンゴ　着信音サイト会員数前期末費３％増の450万人に引き上げる。 　　　　　　1人あたりの月間売上高　370円にする（＋17円） セガサミー　サイト会員数が3割増の270万人超 イマジニア　期末会員数を3割増の160万人に
日経新聞2005/3/3 16面 企業財務

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2月米国自動車販売

2月の米新車販売
カッコ内は前年同月比
増減率％、▲はマイナス
ゼネラルモーターズ 303,005 ▲12.7
フォードモーター 237,232 ▲3.0
ダイムラークライスラー 185,643 7.5
トヨタ自動車 163,059 11.1
ホンダ 98,130 ▲7.2
日産自動車 82,412 10.1
三菱自動車 12,477 ▲39.5
注）米オートデータ集計。
季節調整前。
ダイムラーはクライスラー部門のみ。
業界年率換算台数　1630万台 前年同月　1650万台を下回る
日経新聞2005/3/2 夕刊　3面ビジネス 米新車販売2月1.9％減　GM・フォード原産継続

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2005年03月02日

NTT東西地域会社2005年度事業計画

NTT東西地域会社2005年度事業計画
  NTT東日本 NTT西日本
▽総収入　 20,660（▲1,400） 20,170（▲1,240）
音声 12,080（▲1,700) 12,130（▲1,540）
IP系 2,950（820） 2,480（650）
専用線 1,580（▲430） 1,510（▲220）
その他 4,050（▲90） 4,050（▲130）
▽総費用 20,410（▲750） 20,020（▲610）
▽経常利益 250（▲650） 150（▲630）
単位億円、▲はマイナス、カッコ内は今年度見込比
NTT東西地域会社は2006年度3月期の事業計画を1日発表。

2社売上高合計　4兆830億円（対今期見通し−6.1％）
加入電話契約数　−8.3％
光回線契約　350万回線

日経新聞 2005/3/2 11面　企業総合 「光IPシフト急ぐ　NTT東西が来期計画発表」

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2004年国内携帯電話出荷シェア

2004年国内携帯電話出荷シェア
(台数ベース、右列は前年比増減ポイント）
NEC 17.0％ ▲4.8
シャープ 14.6 3.6
パナソニック
モバイルコミュニケーションズ		 14.5 ▲2.8
東芝 9.8 ▲0.6
三洋電機 8.8 1.7
その他    
     
全体台数 4402万台
IDCジャパン調べ

シャープが前年3位から2位に浮上。
2004年携帯電話市場　4402万台、対前年−13.5％

日経新聞　2005/3/2 13面　企業２

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新車販売2月1.2％減

2月のブランド別新車販売台数
トヨタ 164,028 3.0
日産 80,905 6.5
ホンダ 35,470 ▲13.5
マツダ 19,485 ▲8.8
スバル 9,780 ▲5.7
いすず 6,790 ▲4.0
スズキ 6,440 11.9
三菱 5,723 ▲39.3
三菱ふそう 4,087 ▲45.4
日野 3,852 ▲6.7
日産ディーゼル 1,538 ▲3.0
ダイハツ 1,247 95.1
その他 18,016 1.3
注）軽自動車除く、単位台、
右列は前年同月比増減率％
2月新車販売台数（軽自動車除く）　35万7361台（前年同月比−1.2％） ダイハツ工業　5万5296台（前年同月比＋8.7％） 単月ベースでは14年ぶりにスズキを逆転（91年2月以来）

軽貨物車販売台数
ダイハツ　13,592台（25.8％増）
スズキ　　−9.8％

乗用車はスズキ　4，2027台で323台の差でダイハツを上回っている。

2004年の販売シェア
スズキ　　31.4％（1位）
ダイハツ　29.7％（2位）

日経新聞2005/3/2　13面　企業2 「ダイハツ14年ぶり首位」

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株主優待の総費用　５００万円以上６割超す

株主優待の総費用(％)
  2003年 2004年
500万未満 46.3 34.5
500〜1000万 19.3 23.9
1000〜2000万 12.7 12.6
2000〜5000万 10.3 15.4
5000〜1億 5.0 5.5
1億以上 4.4 4.4
無回答 2.3 3.8
野村IRの昨年１２月実施のアンケートによる。

優待総費用が５００万円以上となった企業が２００１年調査以来初めて６割を超えた。
昨年９月時点　優待制度導入企業８５６社（新興市場含む）、上場企業の２２％。

長期保有株主優遇制度は10.9％が「導入を検討したい」。（昨年5.3％）
「導入企業での効果を見極めたい」が67.9％。

日経新聞　2005/3/2　17面　企業財務２

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2005年03月01日

米主要百貨店売上高

フェデレーテッド 15,630 2
メイ 14,441 8
ディラード 7,863 ▲4
ノードストローム 7,131 11
サックス 6,055 2
ニーマン・マーカス 3,545 14
単位百万�法�右列は前期比伸び率％
(注)05年1月期。ただ決算発表日などの関係でディラードとサックスは04年1月期。ニーマンは04年7月期。
日経新聞2005/3/1　　9面国際２ 「米百貨店最大手フェデレーテッド　2位メイ買収一気に寡占化」

フェデレーテッド・デパートメント・ストアーズ

約450店を展開する全米最大の百貨店。2005年1月期の売上高は156億3000万ドル、純利益は6億8900万ドル。従業員は11万1000人、本社はオハイオ州シンシナティ。CEOはテリー・ラングレン氏。1990年に経営破綻。94年にメーシーズを買収し全米最大に浮上した。

メイ・デパートメント・ストアーズ

全米に約490店を展開し、2005年1月期の売上高は144億4100万ドル、純利益は5億2400万ドル。従業員は13万2000人、本社はミズーリ州セントルイス、ジョン・ダナム氏が暫定CEOを務めている。

（今回の買収により）合計売上高は百貨店業界では3位のディラードの約4倍に膨らみ、米小売業界全体では10位前後となる。
メイは2004年、ディスカウント店大手ターゲット参加の百貨店チェーン「マーシャル・フィールズ」を買収した。フェデレーテッドと競り合った為、買収金額は12億ドルと高騰。これがメイのトップが1月に辞任に追い込まれる引き金となった。

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