DataBlog*netjinsei

メイン | 2005年03月 »

2005年02月28日

Google IPOデータ

ちょっと古いですが見つけたので。

資金調達見込み額　27億ドル
2003年度
売上　9億6190万ドル
利益　1億560万ドル
3年連続黒字

3月31日締めの直近の四半期
売上　3億8960万ドル
利益　6400万ドル

• 3月31日時点で社員は1,907人。
• 投票権の異なる2種類の株を発行し、決定権を創業者のLarry PageとSergey Brinに残す。
• 正式なオファーリングは$2,718,281,828で、これは"e"（自然対数の底)と10億ドルの掛け算になっている。Googleらしい。
• キャッシュで$454.9 million を持っている。
• 3月31日時点の株のシェアは次の通り。
  • Page, 38.6 million;
  • Brin, 38.5 million;
  • John Doerr, 24 million;
  • Michael Moritz, 24 million;
  • Sequoia Capital, 23.9 million;
  • Kleiner Perkins Caufield & Byers, 23.9 million;
  • Schmidt, 14.8 million
• トップマネージメントの給料
  • BrinとPageは同額で $150,000+$206,000(ボーナス);
  • Omid Kordestani $175,000 + $400,000(ボーナス);
  • Wayne Rosing $175,000+$150,000 (ボーナス)
• 95%の売上は広告

投稿者 netjinsei : 16:37 | トラックバック

2005年02月25日

自動車6社　1月の生産・販売実績

1月の自動車主要6社の生産、販売、輸出実績
	国内生産	国内販売	輸出	海外生産
トヨタ	298,209(1.2)	112,371(▲2.2)	141,385(▲2.8)	257,110(9.5)
日産	136,276(20.0)	68,464(14.2)	52,078(▲8.5)	155,978(14.9)
ホンダ	106,029(16.6)	41,044(▲18.3)	48,269(14.6)	164,409(9.6)
三菱自	50,308(▲16.2)	16,011(▲18.3)	22,249(▲18.2)	51,629(▲5.2)
マツダ	53,286(▲19.2)	22,524(▲4.0)	38,864(▲10.5)	20,650(▲15.5)
スズキ	87,379(23.5)	48,196(3.2)	20,946(0.9)	78,178(▲2.6)
単位台、カッコ内は前年同月比増減率%、▲は減

トヨタ、日産、ホンダ、スズキ4社は国内生産が前年同月比増。
マツダ、三菱自は国内生産、国内販売、輸出、海外生産全て前年マイナス。

投稿者 netjinsei : 10:06 | トラックバック

百貨店売上高11ヶ月ぶり増

1月のスーパー・百貨店の売上高
スーパー
食料品	7,105	▲3.0
衣料品	1,909	▲2.4
住居関連品	2,722	▲2.1
サービス	93	▲0.7
その他	832	▲7.1
総額	12,663	▲3.0
百貨店
紳士服・洋品	615	▲0.7
婦人服・洋品	2,141	0.0
その他衣料品	468	▲0.4
身の回り品	889	5.1
雑貨	859	1.6
家庭用品	354	3.3
食料品	1,298	▲0.4
サービス	52	7.9
その他	277	0.0
総額	6,956	0.9
単位億円、端数切捨て、右列は前年同月比伸び率、▲は減

1月の百貨店売上高（既存店ベース）　6956億円（前年同月比＋0.9%）
日本百貨店協会調べ
全国スーパー売上高　1兆2663億円（-3%）
日本チェーンストア協会

スーパー前年実績割れは11ヶ月連続。
コート・ジャケットが好調だが衣料品全体では前年同月比−0.4%。

投稿者 netjinsei : 10:03 | トラックバック

2005年02月23日

新株予約権（ストックオプション）関連

付与手続
1. 取締役会における決議
2. 株主総会における特別決議
3. 発行理由の開示
4. 新株予約権の登記
5. 新株予約権原簿の作成

取締役会における決議

決議事項

1. 新株予約権の目的となる株式の種類および数


2. 複数の新株予約権に分割して発行するときは発行する新株予約権の総数


3. 新株予約権が無償である旨および発行日


4. 新株予約権の行使に際して払込をなすべき額


5. 新株予約権を行使することができる期間


6. 新株予約権の行使の条件


7. 会社が新株予約権の消却することができる事由および消却の条件


8. 新株予約権の譲渡につき取締役会の承認必要とする場合はその旨


9. 新株予約権者の請求がある場合のみ新株予約権証券を発行する場合はその旨


10. 新株予約権の行使により新株を発行する場合に、発行価額中資本に組み入れない
    額


11. 新株予約権の行使がされた場合の配当の際、その営業年度または前営業年度の
    終わりにおいて新株が発行されたものとする場合はその旨


12. 新株予約権の引受権を株主に与えるときはその旨およびその目的となる新株予約
    権の数および発行条件


13. 株主以外のものに特に有利な条件で新株予約権を発行する場合にはその旨ならび
    に割当を受ける者、割当数および発行条件


14. 8.の譲渡制限の場合に株主以外の者に新株予約権を発行するときは新株予約権
    の割当を受ける者および割当数

付加情報

権利行使額の上限
年間1,200万円(平成14年度改正)

適格要件
1. 無償発行であること
2. 証券の発行を請求しないこと
3. 権利行使期間は、付与決議日から２年以上10年以下であること
4. 権利行使価額が契約締結時の時価以上であること
5. 商法規定に反しないこと
6. 証券会社等に管理等信託がされること

投稿者 netjinsei : 18:52 | トラックバック

日米の対外資産・負債残高

(2003年末)	日本 (兆円)		米国 (10億ドル)
	資産	負債	資産	負債
直接投資	36	10	2,069	1,554
証券投資	184	93	2,474	4,252
その他投資	93	110	2,391	2,354
外貨準備	72	-	184	-
資産・負債合計	386	213	7,203	9,633
対外純資産 (純債務)	173	-	-	2.431

(注)第一生命経済研究所が作成

投稿者 netjinsei : 11:24 | トラックバック

2005年02月22日

種類株式　ポイズンピルなど

米での主な敵対的買収の防衛策

• ポイズンピル
  時価を大幅に下回る価格で株式を引き受ける権利を既存株主に付与
• ゴールデンパラシュート
  被買収時に役員が解任された場合、多額の退職金を出す契約
• スーパーマジョリティー規定
  株主総会で絶対的多数の賛成を必要とする規定を定款に盛り込む
• ホワイトナイト（白馬の騎士）
  自社に好都合な会社に買収を頼む

投稿者 netjinsei : 12:57 | トラックバック

株主の主要権利・義務

自益権
• 名義書換請求権
• 株券交付請求権
• 株式買取請求権
• 利益配当請求権
• 残余財産分配請求権
• 新株発行差止請求権
• 転換株式の転換請求権

共益権
単独株主権
• 代表訴訟提起権
• 合併無効訴権
• 議決権
• 決議取消訴権
• 新株発行無効訴権
• 取締役違法行為差止請求権
• 累積投票請求権
• 定款・株主名簿等の閲覧請求権
少数株主権
• 10% 解散請求権、会社更正申立権、検査役選任請求権3%総会招集権、取締役解任請求権、帳簿の閲覧権
• 1%提案権、総会検査役選任請求権

シェアによる権利

• 2/3(66.7%)以上（特別決議） 合併・買収・営業譲渡等の会社の形を変えるほどの意思決定が可能。
• ・1/2(50.1%)以上　（殆ど決議可） 利益処分（配当、役員賞与、内部留保）取締役、監査役等の人事子会社、売上、利益、借入等、連結対象。ほぼ同一会社。
• 1/3以上 特別決議の反対可。筆頭株主により事実上傘下(例　ルノー・日産、ダイムラー・三菱自動車)
• 15〜25% 関連会社、利益や損失に対する株式のシェア相当分を連結。
• その他 少数、単独株主権利提案権、残余財産分配請求権、利益処分案（配当、役員賞与、内部留保）、利益配当請求権、帳簿閲覧権、総会招集権、取締役・監査役の提案　(例　M&AC村上氏)

投稿者 netjinsei : 12:56 | トラックバック

2005年02月18日

ネット広告費、ラジオ抜く

2004年国内総広告費　5兆8571億円（前年比＋3．0％）
景気回復、アテネ五輪、猛暑などが追い風

2005年　5兆9379億（＋1．4％）予測

2004年媒体別
テレビ　2兆0436億円　（＋4．9％）
新聞　1兆0559億円　（＋０．６％）
雑誌　　3970億円　（−1．6％）
ラジオ　1795億円　（−０．７％

ネット　1814億円　（＋５３．３％）
自動車・飲料などの大手広告主利用拡大
携帯電話向け、検索キーワード連動が寄与
05年　2300億円程度（予想）

業種別
金融・保険　＋13．9％
家電・ＡＶ機器　＋８．６％
21業種中16業種で前年実績を上回る

投稿者 netjinsei : 11:50 | トラックバック

2005年02月17日

大阪の百貨店8ヶ月ぶり増収

2005年1月大阪地区百貨店売上高
紳士服・洋品	77	4.0
婦人服・洋品	275	3.5
その他衣料品	71	3.0
身の回り品	129	4.9
食料品	196	3.9
家庭用品	55	22.8
雑貨	76	4.4
サービス	5	6.1
その他	71	4.6
総額	955	4.9
＊単位億円、カッコ内は前年同月比増減率％

近畿百貨店協会16日発表
1月の大阪地区百貨店売上高 前年同月比4.9％の955億円
月間の入店客数　2.1％減

投稿者 netjinsei : 09:38 | トラックバック

2005年02月16日

モバイル端末対象の主な通信サービス

	サービス 提供事業者	名称	価格 （月額、利用制限なし）	AP数
公衆 無線 LAN	NTTコム	ホットスポット	1680円	1,300
	NTT西日本	フレッツ・スポット	945円など	2,200
	NTT東日本	同上	945円など	260
	NTTBP	無線LAN倶楽部	1575円	236
	NTTドコモ	エムゾーン	2100円	495
	日本テレコム	モバイルポイント	2100円など	160
	ソフトバンクBBとヤフー	ヤフーBBモバイル	当面無料	674
PHS による データ 通信	ウィルコム (旧DDIポケット)	エアエッジプロ	1万2915円	人口カバー率97％
	NTTドコモ	アットフリード	5124円 (64Kbps)	同90％

投稿者 netjinsei : 23:58 | トラックバック

日本生産年齢人口

日本の生産年齢人口（15〜64歳）
2000年　　8600万人
2050年　　5400万人（見通し）

合法的外国人労働者数　　52万人（2002年）

国立社会保障・人口問題研究所推計

投稿者 netjinsei : 23:52 | トラックバック

携帯電話出荷14％減

2004年携帯電話国内出荷台数　4319万9千台（対前年比−14．9％）
携帯加入者　8500万件突破

2004年12月国内出荷台数　427万台（前年同月比-8.7%）
携帯電話買い替えサイクル　平均1年半〜2年

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）15日発表

投稿者 netjinsei : 13:13 | トラックバック

2005年02月10日

スターバックス経常益倍増、ベリサイン経常益84％増

スターバックス
2005年3月期単独経常利益が前期2倍の24億になる見通し（従来予想は20億円）
100円の年間配当実施
売上高予想615億円（＋4％）
既存店売上高6％減の見込み（前期11％減）
新規出店55、閉鎖17を予定。
2004年4−12月期単独業績
売上高465億3000万円（対前年同期比＋4％）
経常利益　21億9400万円（対前年2.2倍）

日本ベリサイン
2004年12月期単独決算
売上高：54億5300万円（対前年比＋28％）
経常利益：12億7000万円（＋84％）
電子証明書発行枚数：37,600枚（＋31％）
　13億8700万円　＋３０％の増収

経営 ：ITビジネス&ニュース
日本ベリサインの04年12月期単独、経常益84％増

日本ベリサインの04年12月期単独、経常益84％増
　電子認証サービスの日本ベリサイン(3722)が9日発表した2004年12月期単独決算は、経常利益が前の期比84％増の12億7000万円だった。企業の個人情報保護意識が高まり、電子証明書発行が好調を保った。

　売上高は28％増の54億5300万円。このうち、主力の電子証明書発行事業は期末時点の発行枚数が31％増の3万7600枚と伸び、33億8700万円と30％の増収となった。

　電子認証局構築・運営代行事業の売上高は31％増の20億900万円。東京三菱銀行など金融機関や沖電気工業、山之内製薬など大手企業を中心に引き合いが増えた。「フィッシング詐欺」対策として電子署名の仕組みの導入も進んだ。

投稿者 netjinsei : 13:14 | トラックバック

2005年02月09日

第３のビール　キリンも参入、主要４社の製品出そろう

◆各メーカーの第３のビール◆
メーカー	商品名	発売時期	主な原料	販売計画（万ケース）
サッポロ	ドラフトワン	昨年２月	エンドウたんぱく	２２００
サントリー	スーパーブルー	昨年６月	発泡酒と小麦スピリッツをブレンド	１００
キリン	のどごし＜生＞	４月６日	大豆たんぱく	１９７０
アサヒ	新生（しんなま）	４月２０日	大豆ペプチド	２２００

※販売計画は０５年、単位は万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）

キリンビールは８日、新規参入する「第３のビール」の新製品「キリンのどごし＜生＞」を４月６日に発売すると発表した。これで主要４社の第３のビールが出そろった。ゴールデンウイーク前には店頭に並び、競争が始まる。 　キリンの新製品の原料は、アサヒビールの「新生（しんなま）」と同様、大豆由来成分の大豆たんぱく。自社工場でアミノ酸と大豆ペプチドに分解し、麦芽の代わりに酵母の栄養分にする。工程で糖類を加えて加熱することで、ビール色に加工する「ブラウニング製法」を採用し、着色料は使わない。年内に１９７０万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）を販売し、「トップシェアを目指す」（荒蒔康一郎社長）計画だ。 　麦芽を使わないため、酒税法上は「その他の雑酒」に分類され、ビール、発泡酒より税額は安くなる。価格は先行しているサッポロビールの「ドラフトワン」と同様、３５０ミリリットル缶で１２０円前後になる見通し。 　各社が第３のビールの味で重視したのは「すっきりした味」。キリンの分析では、幼いころから清涼飲料を飲みなれた層が増え、ビール独特の苦みを敬遠する傾向が強まっているという。このため、ビールの味の主流は、９５年ごろの「シャープ」、０１年ごろの「マイルド」から、昨年には「すっきり」に移ったという。旗艦ブランドがひしめくビールの味は変えにくいため、各社は新ジャンルから「すっきり味」を導入し始めている。 　しかし、一方で各社はそれ以外の味わいもＰＲ。キリンがブラウニング製法で「しっかりした味」を目指し、アサヒは発酵力の強いスーパードライと同じ酵母を使用して「のどごしの良さ」を追求。サントリーは１月下旬から、スーパーブルーに使う発泡酒の麦芽の量を倍増し、ブレンドも麦焼酎から小麦スピリッツに切り替え、「キレ味」を打ち出した。【清水憲司】 　◆各メーカーの第３のビール◆ メーカー　商品名　発売時期　主な原料　販売計画（万ケース） サッポロ　ドラフトワン　昨年２月　エンドウたんぱく　２２００ サントリー　スーパーブルー　昨年６月　発泡酒と小麦スピリッツをブレンド　１００ キリン　のどごし＜生＞　４月６日　大豆たんぱく　１９７０ アサヒ　新生（しんなま）　４月２０日　大豆ペプチド　２２００ ※販売計画は０５年、単位は万ケース（１ケースは大瓶２０本換算） （毎日新聞） - 2月9日10時24分更新

投稿者 netjinsei : 14:18 | トラックバック

カード会員数：2004年クレジットカード業界地図

三井住友カード　　　会員数１２７６万人
クオーク　　　　　　　会員数２８８万人
クレディセゾン　　　　会員数１５８７万人
ＵＣカード　　　　　　　会員数８９０万人
ＤＣカード　　　　　　　会員数６６４万人
ＵＦＪカード　　　　　　会員数８７１万人
ＮＩＣＯＳ　　　　　　　会員数１２３５万人

2004年クレジットカード業界地図
All About：マネー

統合・再編が進むクレジット＆ローン業界の最新地図！

2004/10/30

本当のサバイバル戦争が勃発している！

私は「クレジットカードサバイバル戦争」という本を１０年前に書きました。そのころはまだ平和なもので大蔵省の護送船団もしっかり機能していましたから、サバイバルも看板だけでした。

しかし、いまは、平和どころではありません。本当にサバイバル戦争が勃発しています。大蔵省の護送船団もなくなり外資系もどんどん入ってきています。このサバイバルを最も象徴するのが、メガバンクの統合にあわせて始まった大小カード会社の再編でしょう。

分割払い解禁がきっかけになっている！
メガバンクは、企業向け貸し付けが伸び悩む中、個人向け取引にシフトして、生き残りを図ろうとしています。消費者の生活に密着したクレジットカードは、欠かせないツールと重視しているのです。合併・提携で規模の拡大を図るとともに、魅力的なカードを作り出して競争を勝ち抜こうとしています。

こうした流れの源流には、２００４年４月から都市銀行が直接発行するクレジットカードでも分割払いを扱えるようになったことがあります。いよいよ銀行がカード事業に本腰を入れて乗り出してきたといえます。

どこに行くのか？ＵＦＪグループ！
ＵＦＪ、三井住友、三菱東京、みずほの４大グループが、３大グループへと再編・統合されますが、その過程で系列カード会社の多くも淘汰されます。とくに台風の目となっているのがこれから統合される運命にあるＵＦＪグループです。

ＵＦＪグループには、ＵＦＪカード（会員数８７１万人）、セントラルファイナンスといったカード会社がありますが、今度ＮＩＣＯＳ（会員数１２３５万人）も加わり、来年早々にはＵＦＪ・ＮＩＣＯＳカードとして生まれ変わる予定でした。しかし、ＵＦＪグループ自体が三菱東京グループに統合されることになったために、さらに大規模なカード会社の統合に発展することになりました。

来年１０月には、ＵＦＪ、ＮＩＣＯＳ、それに三菱東京グループの基幹カード会社、ＤＣカード（会員数６６４万人）をあわせた国内最大級のメガカード会社が誕生する予定です。その会員数は、なんと、３０００万人近くになります。

さらに、将来的には、ＵＦＪと関係の深いＪＣＢ（会員数４８００万人）とも提携してビジネス展開するといいますから、このグループが日本のカード業界を席巻することになるでしょう。

ＤＣキャッシュワンを使ってサラ金利用者をチェック！
そうした大攻勢の一歩として、三菱東京グループはグループ内でカード事業の統合を進めています。これまでそれぞれ別個に行っていた審査・与信部門を傘下のＤＣキャッシュワンに一本化して消費者金融で培ったノウハウを生かして審査能力の強化を図ろうとしています。

同社はこの前まで東京三菱キャッシュワンといいました。アコムと東京三菱銀行の出資で生まれた新型の消費者金融業者ですが、消費者金融の情報センターである「全国信用情報センター」にアクセスできるため、そのデータを使って、これからは消費者金融の多重債務者をあぶりだして、貸倒比率を下げることを狙っています。

三井住友グループの反撃がみもの？
これに対してライバルの三井住友グループは、黙ってはいないでしょう。現在は、三井住友カード（会員数１２７６万人）、クオーク（会員数２８８万人）、それにプロミスという陣営ですが、ＵＦＪグループからモビットを取り返すことを手始めに、他の信販系、流通系カード会社の取り込みを本格化させると思われます。

カード会社との提携で時間を買ったといわれるみずほ
三番目のみずほグループは、関係の深いクレディセゾン（会員数１５８７万人）との全面提携を発表。カード発行はクレディセゾンですべてまとめ、ＵＣカード（会員数８９０万人）は加盟店開拓やバックヤード部門を担当するといったグループ内での棲み分けを明確に打ち出しました。これはカード会社の合併による時間のロスを避けるためです。

交通系、通信系が間隙を縫って漁夫の利を狙う？
その一方で、交通系や通信系カードが力をつけてきています。ＪＲ東日本のＳｕｉｃａやＮＴＴドコモの携帯電話で決済のできる「おサイフケータイ」がその代表ですが、これからは、日常生活で便利に利用できるこうした電子マネーが優位に立つとみる向きもあります。メガバンクとすれば、こうした業者をいかに取り込むかが勝負の分かれ目になるでしょう。

また、より便利なシステム、サービスを打ち出す新規参入者が現れれば、業界地図は一変するかもしれません。当分、目が離せない状況がつづきます。

投稿者 netjinsei : 12:51 | トラックバック

２００４年１０−１２月期消費動向

IT・高額消費全般に振るわず

デジタルカメラへの支出額　＋１４．２％（対前年同期比）
携帯電話など移動電話機　−２７．９％
パソコン　　　　　　　　　　　　−０．６％

ピアノ　　　　　　　　　　　　　−５４．０％
挙式・披露宴費用　　　　　　−１３．６％

総務省　８日発表

投稿者 netjinsei : 12:36 | トラックバック

住宅ローン抱える世帯、最高の35.5％に・04年家計調査

2004年平均全世帯家計調査
住宅ローンを抱える世帯が勤労者（サラリーマン）世帯に占める比率は35.5％（前年＋1.9ポイント）
集計を始めた1979年以降で最高の水準。
05年からの住宅ローン減税の規模縮小
（総務省　8日発表）

返済額平均　102,263円（＋2.7％）
収入から税や社会保障費を差し引いた可処分所得に占める割合　年平均19.7％（＋0.1ポイント）
全世帯消費支出　304,203円（一世帯辺り、＋0.5％）
実質ベース前年比＋0.5％

１０−１２月期平均　３０９，８４３円/世帯　（前年同期比−２．４％）
暖冬に伴う冬物商品の不振、生鮮価格急騰などの消費減退が響く。

１２月単月　３４５，０２２円/世帯　（前年同月比−３．５％）

住宅ローン抱える世帯、最高の35.5％に・04年家計調査
NIKKEI NET：経済 ニュース

住宅ローン抱える世帯、最高の35.5％に・04年家計調査 　総務省が8日発表した2004年平均の全世帯家計調査によると、住宅ローンを抱える世帯が勤労者（サラリーマン）世帯に占める比率は35.5％で前年より1.9ポイント高くなった。集計を始めた1979年以降で最高の水準。05年からの住宅ローン減税の規模縮小を控え、駆け込み需要が発生したことが背景にある。

　住宅ローンを抱える世帯の毎月の返済額は平均10万2263円で、前年から2.7％増えた。収入から税や社会保障費などを差し引いた可処分所得に対して住宅ローン返済額が占める割合は年平均で19.7％。前年から0.1ポイント上昇した。

　04年の全世帯消費支出は１世帯あたり月平均で30万4203円となり、前年比0.5％増加。物価変動の影響を調整した実質でも同0.5％増えた。10―12月期平均では１世帯あたり30万9843円で、実質で前年同期比2.4％減少。暖冬に伴う冬物商品の不振や、生鮮価格急騰に伴う消費減退が響いた。

　12月単月では１世帯あたり月34万5022円となり、前年同月比で実質3.5％減った。 (21:01)

投稿者 netjinsei : 12:29 | トラックバック

2005年02月08日

昨年の個人自己破産２１万件、前年比で１０年ぶり減少

個人自己破産　2004年　２１万１４０２件（速報値、−31500件）
対前年比10年ぶり減少
個人再生手続き申し立て件数　２万６３４６件　（＋２７００件）

Yahoo!ニュース - 社会 - 読売新聞

昨年の個人自己破産２１万件、前年比で１０年ぶり減少

　債務返済に行き詰まった個人が、昨年１年間に全国の裁判所に行った自己破産の申し立ては２１万１４０２件（速報値）で、一昨年より約３万件少なかったことが８日、最高裁のまとめで分かった。

　３年連続で２０万件を上回ったものの、前年比では、１９９４年以来、１０年ぶりの減少となり、「企業の業績回復が個人の家計にも波及してきたのではないか」との指摘が出ている。

　バブル崩壊以降、消費者金融からの借り入れで多重債務を抱えるケースなどが急増したことから、個人の自己破産の申し立ては一昨年まで９年連続で増加。一昨年は過去最悪の２４万２３５７件で、９４年の申し立て件数の約６倍に達していた。

　企業の破産申し立ては、景気回復を反映して一昨年から減少に転じ、昨年は約５００件減の８３９８件だったが、個人の自己破産も１年遅れで明るい兆しが見えたことになる。

　一方、自己破産前の救済制度として２００１年にスタートした「個人再生手続き」の申し立ては昨年、約２７００件増の２万６３４６件に上った。返済に行き詰まる手前で、個人再生手続きを選択するケースが増えたことも、自己破産申し立ての減少の一因とみられる。

　自己破産問題に詳しい西田研志弁護士は「多くの弁護士事務所で債務整理の依頼が減り始めている。雇用の回復やボーナスの増額で、個人の懐に少しずつ余裕が出てきたというのが実感だ」と話している。
（読売新聞） - 2月8日20時26分更新

自己破産が１０年ぶり減少　個人が大幅減、最高裁調べ

　２００４年に全国の裁判所に申し立てられた法人、個人の自己破産は計約２１万９０００件で、過去最高を更新した前年より３万１５００件以上も減り、１９９４年から１０年ぶりに減少に転じたことが８日、最高裁がまとめた速報値で分かった。
　件数のほとんどを占める個人の自己破産が、３万１０００件近い大幅減となったのが原因。景気の回復傾向を裏付けた格好だが、最高裁の担当者は「景気回復だけでなく、複合的な要因が考えられ、理由は何とも言えない」としている。
（共同通信） - 2月8日20時19分更新

投稿者 netjinsei : 21:57 | トラックバック

昨年の北米映画興行収入、過去最高に・入場者数は減少

北米映画興行収入

94億ドル（9800億円、前年比＋1.4％）
2002年の93億2000万ドルを抜いて過去最高

１．「シュレック２」が約4億3600万ドル
２．「スパイダーマン２」（3億7300万ドル）
３．「パッション」（3億7000万ドル）

増収は入場料の値上がりが要因。
延べ入場者数　15億1000万人（−1.7％）

NIKKEI NET：国際 ニュース

昨年の北米映画興行収入、過去最高に・入場者数は減少 　【ロサンゼルス＝猪瀬聖】北米の映画興行収入が昨年、前年比1.4％増の94億ドル（9800億円）となり、2002年の93億2000万ドルを抜いて過去最高となったことが、調査会社エキシビター・リレーションズの調べでわかった。

　増収は入場料の値上がりが要因。延べ入場者数は同1.7％減の15億1000万人にとどまった。入場者数減の理由としてエキシビターは、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）の普及やビデオゲーム人気をあげている。

　作品別興行収入は「シュレック２」が約4億3600万ドルを売り上げて１位。２位が「スパイダーマン２」（3億7300万ドル）、３位が「パッション」（3億7000万ドル）だった。 (12:00)

投稿者 netjinsei : 21:13 | トラックバック

2004年映画興行収入　最高に

2004年映画興行収入　2109億1400万円（前年比+3.8%、二年連続過去最高）日本映画製作者連盟

邦画			洋画
ハウルの動く城*	200億円	１	137億円	ラストサムライ
世界の中心で、愛をさけぶ	85億円	２	135億円	ハリー・ポッターと アズカバンの囚人
いま、会いにゆきます*	48億円	３	110億円	ファインディング・ニモ
ポケットモンスター 裂空の訪問者デオキシス	43億円	４	103億円	ロード・オブ・ザ・リング 王の帰還
ドラえもん のび太のワンニャン時空伝	30億円	５	67億円	スパイダーマン２
*現在公開中で、公開終了時点での見込み数値

入場者数　1億7009万2千人　（前年比+4.8％）　1983年以来の高水準
邦画　791億円（+17.8％）
映画興行収入全体の邦画シェア　37.5％　（前年33.0％）
洋画　1319億円　（−3.1％）

映画館スクリーン数　2825（＋144　03年より）

日本経済新聞　2005年2月1日　3面総合

投稿者 netjinsei : 20:58 | トラックバック

2005年02月07日

RSSのニュース利用率5% 2004 US

アスクジーブス、ブログラインズを買収か - CNET Japan

Pew Internet & American Life Projectによる最近の調査結果によると、米国の全インターネットユーザーの5％が2004年にニュースヘッドラインやその他のコンテンツを読む際にシンジケーション技術を利用したという。また、ブログ読者の割合は58％増加し、ブログを書いている米国人の数も800万人を超えたという。

アスクジーブス、ブログラインズを買収か Stefanie Olsen (CNET News.com) 2005/02/07 19:53 Trackback (1)

　デジタルメディア関連の話題を扱うNapsterization.orgのブログによると、検索サイトAsk JeevesがBloglinesを買収したという。Bloglinesは、個人のウェブサイトを集約している株式非公開の新興企業だ。

　Ask Jeevesの広報担当は米国時間6日、両社の噂についてコメントを控えた。しかし、Ask Jeevesは7日に記者発表を予定しており、この件について発表が行われる可能性も高い。

　検索エンジン各社の間でブログ発行や集約サービスへの関心が高まっている現状を考えれば、Ask JeevesによるBloglines買収の噂もうなずける。例えば、Googleは2003年にブログ作成ツールBloggerの開発元であるPyra Labsを買収した。Yahooも昨年末、パーソナライズされたウェブ検索を提供しようとする取り組みの一環として、RSSを導入した。RSSは、ニュースのヘッドラインやブログエントリを集約するためのフォーマットだ。またMSNも最近、ブログ発行サービスMSN Spacesを導入した。

　検索エンジン各社がブログ発行や集約サービスに注目する理由は、新たな広告収入が見込めるためだ。また検索エンジン各社は、ブログ市場の拡大に対応し、検索技術の強化にも関心を示している。Ask Jeevesも、既存のソフトウェアを買収すれば、検索技術の強化という課題をいち早く達成できる可能性がある。

　カリフォルニア州レッドウッドシティに拠点を置くBloglinesは2003年6月にウェブサイトを立ち上げた。同社のデータベース内には2億件以上のブログ記事が保存されているという。

　Napsterizationのサイトを開設したMary Hodderはブログの中で、「Ask Jeevesは・・・このようなシステムを極めて迅速に構築できる可能性がある」とし、さらに次のように述べた。「やっかいなのは、例えば過去1カ月以上まで遡り、書き込まれた全てのデータを組織立てて、整理し、引き出すという作業だ。というのも、ブログの書き込みはトップページから落ちた後・・・アーカイブに保存されるためだ。」

　 Pew Internet & American Life Projectによる最近の調査結果によると、米国の全インターネットユーザーの5％が2004年にニュースヘッドラインやその他のコンテンツを読む際にシンジケーション技術を利用したという。また、ブログ読者の割合は58％増加し、ブログを書いている米国人の数も800万人を超えたという。

　Ask Jeevesが先週発表したところによると、第4四半期の同社の利益は前年から倍増し、アナリストの予想を上回ったという。同四半期のAsk Jeevesの売上は8610万ドルで、利益は1750万ドル（1株当たり25セント）だった。ちなみに前年同期の同社の売上は3180万ドルで、利益は760万ドル（1株当たり13セント）だった。

投稿者 netjinsei : 22:34 | トラックバック

2005年02月04日

電子マネー市場規模

2004年度利用　700億円（前年比3倍）　−　3年後には数兆円規模？

エディ　2001年から導入、現在13，000店で利用可能

月刊利用回数
Suica　240万回/Edy　50万回
平均利用額 500円/回
今年度450億円規模の見込み
WebMoney　230億円（今年度見込み）

3年後市場規模が現在の50倍見込み（ＪＲ東日本）→7000億円

現金通貨発行額　80兆円（2004年末時点）

投稿者 netjinsei : 09:49 | トラックバック

2005年02月03日

山口組、全体の４５％…再編・統合で中小次々傘下に

暴力団構成員　2004年
全体　87,000
山口組　39,200　全体の45.1%、住吉会12,600（対前年＋100）、稲川会9,500（−100）

国内最大の指定暴力団山口組（総本部・神戸市）の組員と準構成員の総数が昨年末時点で３万９２００人に上り、１９９２年の暴力団対策法施行後、最も多くなったことが３日、警察庁のまとめでわかった。

　住吉会（同・東京都港区）、稲川会（同）など他の主要組織がほぼ横ばいの中、山口組だけが突出して増えており、同庁は「暴力団全体の資金獲得活動が厳しくなる中で、生き残りを図る中小組織が、力のある山口組のもとに集まっている」と分析している。

　同庁によると、山口組の組員と準構成員を合わせた総勢力は、暴対法が施行された９２年の３万７２００人をピークに減り続け、９７年に３万２５００人にまで減少したが、翌年から増加に転じ、昨年は一昨年を１１００人も上回った。

　昨年の全国の暴力団勢力は、一昨年より１２００人多い８万７０００人で９年連続の増加。このうち山口組は４５・１％を占めている。

　山口組の関東進出も目立っており、昨年１１月には、静岡に本拠を置く他の暴力団の傘下組員１００人以上が、山口組の複数の傘下組織に一斉に移ったケースもあった。

　一方、住吉会は１万２６００人（前年比１００人増）、稲川会は９５００人（同１００人減）だった。
（読売新聞） - 2月3日12時23分更新

投稿者 netjinsei : 21:35 | トラックバック

はてな、1月総PVが2億5,200万に

株式会社はてなは2005年2月2日、同社が運営する各サービスにおける1月の総PVが2億5,200万、総ユーザー数が19万3,000人を突破した、と発表した。

株式会社はてなは2005年2月2日、同社が運営する各サービスにおける1月の総PVが2億5,200万、総ユーザー数が19万3,000人を突破した、と発表した。

前回の発表と比較すると、PVは前月より21％増、ユーザー数は1万4,000人増えて前月より7％増えた。

また、ロボット訪問率は前回と同率で16％。ロボットを除いたPVは、前月より3,600万増え2億1,000万、前月比21％増だった。

なお、同社の個別のサービスにおいてもPVが伸びており、「はてなフォトライフ」の月間PVが前月より174％増加して300万を突破、「はてな検索」の月間PVも前月比209％増で82万PVを突破した。

投稿者 netjinsei : 21:33 | トラックバック