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2005年6月 9日
事務次官・警視総監などの俸給表
| 指定職の俸給表 | ||
|---|---|---|
| 代表的な官職 | 号俸 | 号俸月額(円) |
| 本省の局次長、審議官、外局の次長 | 1～6 | 573,000～906,000 |
| 本省の局長 | 7～8 | 991,000～1,069,000 |
| 外局の長官（社会保険庁長官など） | 9 | 1,146,000 |
| 警視総監、内閣府審議官など | 10 | 1,227,000 |
| 事務次官 | 11 | 1,301,000 |
国家公務員の給与は民間企業の基本給に当たる「俸給」と、勤務地に応じて支払われる「調整手当」、扶養手当や住居手当などで構成する。民間企業の役員に当たる「指定職」（本省の事務次官、局長、審議官など）に登用される前の行政職（Ｉ種からＩＩＩ種）の俸給は、係長、課長などの役職に応じて一級から十一級までに区分される。各九ごとに最大32号俸までの段階があり、これらを一覧にしたのが「俸給表」だ。
日経新聞 2005・6・9 夕刊 5面 政界
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