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2005年6月 5日
上場廃止
▽証券取引所が上場廃止にする主なケース
・上場株式数が4000単位未満になる
・大株主比率が75％超になる
・時価総額が10億円未満になる
・連結債務超過が2年続く
・有価証券報告書に虚偽記載をし、その影響が重大
・企業が破産、再生・構成手続き、整理に陥る
(注）東証の場合。対象は内国株。猶予期間があるケースもある。
▽不祥事による主な上場廃止株
| 発行会社 | 取引市場 | 廃止時期 | 不祥事の内容 |
| カネボウ | 東証1部、大証1部 | 2005年6月 | 粉飾決算 |
| 駿河屋 | 東証2部、大証2部 | 1月 | 架空増資 |
| アソシエント・テクノロジー | 東証マザーズ | 1月 | 粉飾決算 |
| 西武鉄道 | 東証1部 | 04年12月 | 株主の偽装 |
| 丸石ホールディングス | 東証2部 | 9月 | 架空増資 |
| メディア・リンクス | 東証マザーズ | 5月 | 架空取引 |
日経新聞 ２００５・６・５ 28面 視点
『上場廃止』に関連する記事
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