国家公務員の配置転換に関しては国会決議などに基づく制約が昨年に緩和された。
農水省は統計部門の4,300人を5年で1,100人減らすように迫られており、定年退職などの自然減や省内の配転だけでは達成できないと判断。他省庁への配転を実施する方向で検討を始めた。

法務省、環境賞などは16日までに受け入れ可能な人数や職種をまとめた。
法務省
入国管理・刑務所管理などの部門で合計数百人
環境省
地方の事務所所員などで200人
厚生労働省
医療、雇用関連職種で200人程度
警察庁や公正取引委員会なども含め全体の受入数は2000人を超すと見られている。

05年度の国家公務委員定員の順減数は624人で対前年度比減少率は0.2％。