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2005年5月10日
電力、海外進出に活路
| 電力各社が手がける海外発電事業への投資 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 海外事業へ の進出年 |
参画 案件数 |
主な投資国・地域 | ||
| 東京電力 | 1998年 | 6件 | オーストラリア、台湾、ベトナムなど | 年1-2件の投資を計画 |
| 関西電力 | 1998年 | 3件 | フィリピン、タイ、東欧 | 2003年に米国事業から撤退 |
| 中部電力 | 2002年 | 4件 | タイ、北米、カタールなど | タイへの大希望発電事業への参画が新規決定 |
| 九州電力 | 2000年 | 4件 | メキシコ、フィリピン、ベトナム | メキシコ事業に28億円の資金提供予定 |
| 東北電力 | 2002年 | 1件 | オーストラリア | 2002年に30億円を出資 |
| Jパワー | 1997年 | 11件 | タイ、台湾、中国、フィリピン | 今後も年100億円を投資 |
| 注）小規模な風力発電や環境価値の取得が目的の案件は除いた | ||||
海外事業は火力発電所などを商社や現地資本などと共同で建設し、発電した電力を地元の電力会社に売却する例が多い。出資割合に応じて利益配当を受け取るほか、発電所の建設や運営に技術協力し、事業費を受け取るのが主流。
電力会社などで作る日本電気調査委員会は国内電力需要の伸び率が今後10年は年率1.2％にとどまると予想する。電力事業の自由化で新規参入者との競争も激しくなっており、各社とも国内事業の拡大には限界があると判断した。
日経新聞 2005・5・9 11面 企業1
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