« 減損処理前倒し3兆円超 | メイン | 電力、海外進出に活路 »
2005年5月10日
減損会計
▽…企業が保有する固定資産の価値が帳簿上の価格を大きく下回った場合、差額の損失計上を義務付ける会計制度。本社・支店の土地建物や賃貸ビル、工場の生産設備のほか、ソフトウェアなど無形固定資産も対象になる。2004年3月期から前倒し適用が認められ、06年3月期からは全上場企業に強制適用される。
▽…固定資産の価値は、資産が生み出す将来キャッシュフロー(現金収支)を現在の価値に割り引いた金額か、売却可能価格で評価する。こうして算出した資産価値が帳簿価格を50%以上下回った場合に、減損処理の対象になる。減損会計の導入によって、外部から財務の健全度を判断しやすくなる。
日経新聞 2005・5・9 3面経済
きょうのことば
企業が保有する土地、工場、賃貸ビルや店舗など固定資産の価 値が大幅に下落した場合、決算時に貸借対照表上の簿価を切り 替え、損益計算書に損失を計上する会計処理。金融庁の企業会 計審議会で、2005年4月1日から始まる事業年度の決算に適用 されることが決まっている。
『減損会計』に関連する記事
- 上場企業監査のシェア
- 各証券取引所の上場企業数・株式売買代金
- 議決権行使
- 上場企業 売上高経常利益率・株主資本比率・純現金収支 トップ20
- 上場企業
- 減損処理前倒し3兆円超
- 自社株消却
- 会社法案 制度改革の主なポイント
- 株主優待の総費用 500万円以上6割超す
・上場企業
« 減損処理前倒し3兆円超 | メイン | 電力、海外進出に活路 »
