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2005年5月 8日

耐震化や防犯 住宅政策の柱―国交省が新目標、来年に法改正

主な住宅政策の新目標案
項目 現状 目標案
耐震化 25%が耐震性不十分 2015年にストックの9割を耐震化
省エネ 新設住宅の基準適合は23% 2008年に適合率5割に
バリアフリー 高齢者住宅では指標なし 2015年に4分の3をバリアフリー化
住宅性能 防火性や耐久性など10項目で判断 防犯性能の基準を作成
中古住宅流通 2003年の売買戸数17万5000戸 2015年に30万戸に
維持管理 指標なし 新指標の創設検討
公的住宅 5年間で313万戸建設目標 戸数目標やめ、ストックの目標検討
規模 50平方メートル以上約8割 50平方メートル以上の目標引き上げ

国土交通省は住宅建設戸数や宅地供給面積の目標を5カ年計画などで定め、地方自治体に計画に沿った施策を義務付ける方式を2005年度で廃止する方針だ。耐震化や省エネなど、既に立てられた住宅の質向上や、住宅地の緑地維持などを重視する方向に転換する。少子高齢化による住宅ニーズの変化だけでなく、バリアフリーなど新しい付加機能が求められている状況に対応する。

住宅建設戸数に変わる新たな目標
耐震化率や防犯性、リフォーム実績など12項目を軸に検討。

日経新聞 2005・5・7 5面経済
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投稿者 netjinsei : 2005年5月 8日 04:34