国土交通省は住宅建設戸数や宅地供給面積の目標を５カ年計画などで定め、地方自治体に計画に沿った施策を義務付ける方式を２００５年度で廃止する方針だ。耐震化や省エネなど、既に立てられた住宅の質向上や、住宅地の緑地維持などを重視する方向に転換する。少子高齢化による住宅ニーズの変化だけでなく、バリアフリーなど新しい付加機能が求められている状況に対応する。

住宅建設戸数に変わる新たな目標
耐震化率や防犯性、リフォーム実績など１２項目を軸に検討。