« ICカード普及加速 大手4項70万枚に | メイン | 耐震化や防犯 住宅政策の柱―国交省が新目標、来年に法改正 »
2005年5月 8日
自社株消却
| 自己株式の処分状況 | ||
|---|---|---|
| 2004年度、金額ベース | ||
| 自社株消却 | 12201億円 | 73.6% |
| 売出しなど | 2400億円 | 14.5% |
| 合併、株式交換などに伴う移転 | 1983億円 | 11.9% |
| 注)東証上場企業を対象に 野村証券金融経済研究所が集計 |
||
▽…企業が自社で発行した株式を買い戻して消却する制度。発行済み株式数が減少するため1株当たりの価値が高まり、株式の需給が改善する効果がある。株主資本が減少するため株主資本利益率(ROE)も向上する。余剰資金を有効活用して株主への利益配分を強化する手法で、米国では一般的になっている。
▽…日本では長らく自社株買いが禁止されてきたが、1994年の商法改正により配当可能利益の範囲内に限って解禁された。2001年の改正では自社株式を自由に取得し保有できる「金庫株」制度も導入され、自社株消却の動きが活発になっている。
日経新聞 2005・5・7 3面総合
「きょうのことば」
『自社株消却』に関連する記事
- 上場企業監査のシェア
- 各証券取引所の上場企業数・株式売買代金
- 議決権行使
- 上場企業 売上高経常利益率・株主資本比率・純現金収支 トップ20
- 上場企業
- 減損会計
- 減損処理前倒し3兆円超
- 会社法案 制度改革の主なポイント
- 株主優待の総費用 500万円以上6割超す
・上場企業
« ICカード普及加速 大手4項70万枚に | メイン | 耐震化や防犯 住宅政策の柱―国交省が新目標、来年に法改正 »
