ＢＣＰは米国の同時多発テロの際、世界貿易センターに入居していた企業が、あらかじめ用意していたバックアップオフィスなどを活用し、業務の中断を最小限に抑えたことで注目された。企業にとってＢＣＰを策定する事は、顧客から信頼され、地域との連携などによって社会的責任（ＣＳＲ）を果たして企業化位置を向上させる事にもつながる。 ＫＰＭＧビジネスアシュアランスが昨年実施した調査では、米国企業でＢＣＰを策定している企業は67％に達し、作成中を含めると95％となっている。一方、日本企業で策定済みと答えた企業は22％、策定中を含めても44％にとどまっており、今後、日本企業に対する啓蒙・普及が急務である。