現在中国には、チャイナモバイル（中国移動）とチャイナユニコム（中国聯通）という2つの携帯電話キャリアが存在しており、GSM（Global System for Mobile Communications）とCDMA（Code Division Multiple Access）の2通りのシステムでサービスを提供している。

SIMカード方式を採用する地域では、携帯電話の加入者数が実際のユーザー数より多いという統計結果が見られることもある。台湾やルクセンブルグなどでは、携帯電話普及率が100％を超えているのだ。

中国で通信業界のコンサルティングおよび調査を行うBDAによると、2002年の都市部の携帯電話ユーザーは、平均1人1.2枚のSIMカードを持っているとされている。

世界1位と3位のキャリアが誕生

　中国の携帯電話ビジネスは、1987年に中国の政府機関である郵電局の管理下で、独占的国営事業として始まった。この国営事業は、1995年に国営企業として創設されたチャイナテレコム（中国電信）の管理下に移り、さらに1999年にチャイナテレコムから独立企業として分離、独立して設立されたチャイナモバイル（中国移動）がその事業を一手に引き受けた。

チャイナモバイルは、GSMシステムの携帯電話サービスを全国で提供し、この分野で市場を独占した。現在でも同社の市場シェアは65％以上に上る。

2004年12月現在のチャイナユニコムのCDMA加入者は既に2700万人を越え、GSM加入者の9300万人と合計すると、チャイナモバイル、ボーダフォンに次いで世界第3位のキャリアとなる。

2005年4月より、販売価格1000人民元（約1万3000円）を切るCDMA端末300万台を市場投入したのだ。中国の携帯端末市場では、販売台数の50％以上が1500人民元以下のローエンド機種となっているが、ユニコムはデータ通信サービスを売りにしていたため、さまざまな機能を端末に搭載して端末価格が2000人民元（約2万6000円）以上となっていた

仰天の人事異動もあたりまえ 　チャイナモバイルとチャイナユニコムは、共に現在は海外で株式を上場しているが、筆頭株主は依然として中国政府である。両社がまだ国営企業であることは、2004年11月1日に発表された中国政府の指示によるトップの人事異動からも伺える。

　具体的には、元チャイナモバイルのCEOだった王暁初氏がチャイナテレコムのCEOへ就任し、元チャイナユニコムのCEOである王建宙氏がチャイナモバイルのCEOへと就任した。これは、日本で例えるならばKDDIの会長がNTTドコモの会長へ就任する状況と同じだ。また、チャイナテレコムの総裁であった常小兵氏は、チャイナユニコムの取締役会長に就任した。