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2005年4月13日
日本のサラリーマン 40人に1人は外資系
日本貿易振興機構(ジェトロ)12日発表
外国資本が参加する在日企業数と雇用者数の調査
外資単独で10%以上出資する企業とその関連会社、外国法人の在日支店が対象
昨年9月時点で4,276社 常時雇用者数1,023,441人。
仏ルノーが4割超を出資する日産自動車なども含む。
国内のサラリーマンの約40人に1人が”広義外資系企業”に勤めていることになる。
外資系企業の定義は国際比較のため、開発協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)の基準に準拠。
業種別の企業数
卸売・小売業、飲食店 2,025社で最多。
製造業 753社
運輸・通信業 673社
サービス業 465社
全常用雇用者のうち外資系勤務の割合 2.4%
米国 5.5%、ドイツ5.4%に比べると低水準。
業種別の雇用者に占める外資比率
金融・保険業 8.2%
自動車など製造業 4.4%
投資国別
米国系企業 1,992社(46.6%)
ドイツ系 545社
フランス系 432社
雇用者数
米国系 61万人 ドイツ系、フランス系が13万強
日経新聞2005・4・13 13面 企業2
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