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2005年3月19日
最近の主な商法改正の動き
- 1990年
最低資本金制度の導入
株式会社は1000万円、有限会社は300万円 - 1993年
株主代表訴訟の裁判所手数料引き下げ
監査役制度の強化 - 1994年
自社株買いを解禁 - 1997年
ストックオプション制度の導入
簡易合併制度の導入など合併手続きの簡素化 - 1998年
自社株買入消却の原資を資本準備金に拡大 - 1999年
株式交換制度の導入 - 2000年
会社分割制度の導入 - 2001年
単元株制度の導入
金庫株の解禁
新株予約権制度の導入
インターネットによる議決権行使の解禁
株主代表訴訟の合理化 - 2002年
委員会等設置会社制度の導入 - 2003年
自己株式の買受制度の新設 - 2004年
株券廃止制度の採用
電子広告制度の導入 - 2005年予定
会社法成立 - 2006年
会社用施行 - 2007年予定
外国株や現金を対価にした企業合併
(合併単価の柔軟化)の解禁
『最近の主な商法改正の動き』に関連する記事
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