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2005年3月16日
会社法案 制度改革の主なポイント
| 制度改革の主なポイント | ||
|---|---|---|
| 現行 | 会社法成立後 | |
| 会社制度の見直し | 会社設立時の資本金は株式会社1000万円、有限会社は300万円必要 | 有限会社を廃止、株式会社に集約。合同会社制度を創設。会社は資本金1円でも設立可能に。 |
| 組織再編に関する規制緩和 | 合併に際し株主への対価は存続企業の株式に限られる | 合併の対価として金銭や親会社の株、外国株も可能に （1年凍結） |
| 合併対価が存続会社の発行済み株式数の5％以下なら株主総会決議は不要 | 簡易合併の基準を株式の20％以下までに緩和 | |
| 会社経営の健全性の確保 | 一部株主が不当な個人的利益追求や取締役への嫌がらせを目的に株主代表訴訟を起こすことも可能 | 株主が不正な利益を目的に訴えた場合は裁判所が拒否できる |
| 大会社や上場企業以外の中小企業は外部監査を受けなくてもよい | 会計参与制度を新設。税理士らが取締役と共同で財務諸表を作成し精度を高める。 | |
日経新聞 2005・3・16 3面総合
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